先日は、米子市の全日空ホテルで、所属する（公社）不動産保証協会の研修会と、実際の保証可否の会議を生で見る機会に恵まれました。
不動産協会に加盟するか、供託金１，０００万円を積むか、宅地建物取引業の開業にはどちらかの選択が義務付けられます。
大企業を除き、多くが協会加盟しています。
会員の会費で運営され、保証されることで開業できるメリットがあるからです。
保証される・・・
不動産取引上で宅地建物取引業者が、取引相手に対して行った不法行為等から発生した損害を、協会が１，０００万円を上限として保証することです。
それを認めるのか認めないのか、その協議実務研修が今回行われました。
島根県、鳥取県、上申されたそれぞれ一案件の内容をもとに勉強しました。
業者間取引まで、よほどの悪質性・十分な証拠がない限り保証されない。
これは、プロ同士の紛争による損害まで認めないという点で、同意できます。
ブローカーを介在させない
それよりも、いまだに不動産取引上で「ブローカー」が横行しているという問題が大きいですね。
トラブルを招いている案件には、何かしらブローカーの影が見え隠れします。
そもそも、年中、「紹介料」と言う名目で生活費を稼いでいる人は、ブローカーでしょう。
取引に必要なアドバイザーは、ブローカーではありません。
残念ながら、士業を営む者さえブローカーと呼びたくなることもあります(T_T)。
火に油を注がないためにも、ブローカーと思える人を介在させないことが「、安全な取引になることを知っておいてくださいね！
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