厚生労働省は、来年度、介護施設で働く職員の産休後の復帰がしやすい環境整備に乗り出そうとしています。
対象となる介護施設は、検討中であるようです。
老人保健福祉関係事業の一環として、施設内に保育所を新規整備する事業所に、助成金を考えています。
一件あたり、およそ１，０００万円になるようです。
「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金 （ハード交付金）」と呼ばれるものです。
この舌をかみそうな交付金。
現在でも「地域密着型介護施設」に対する交付金として、前政権のもとでつくられ活用されています。
「保育」と「介護」は、大変共通しています。
どちらも「人」を預かる、または接する事業であること。
２４時間、３６５日の事業であること。
初期投資以外の経費のほとんどは、人件費。
慢性的なスタッフ不足。
施設数の不足による「待機者の問題」。
是非、生きた交付金となるように願います。
福祉の名のもとに集まる無駄。
名ばかり理事長への報酬、人員配置基準で仕方なく支払う高額な給与など、旧体質的な経営基盤を見直さなければならない施設も多いのではないでしょうか。
残念ながら、政治家との癒着の温床になりかねない事業であることも、これまでの経験から感じます。