こんにちは。
株式会社フローク・アドバイザリー成田です。
【被災地の土地証券化を政府が検討】
今朝の日経新聞に政府・民主党が被災地の再開発に民間資金を呼び込むため、商業施設の建設が見込める土地などを買い上げて証券化し、後日売却することを検討、と出ていました。
民間資金を呼び込むためには、当然IRRが回らなくてはなりませんが、今回の被災地ではかなり困難だろうなあ、というのが第一印象です。
まとまった商業適地が少ないというのがまず１つ。
記事では高台で新しい住宅街を設ける場所も買い取り対象となっていましたが、収益（転売益）があがるのかかなり疑問です。
また、東京などと違い、１件あたりのロットが小さいので証券化スキームのコストに見合うような形にするのは難しいでしょう。
民間資金もそのようなローリターンの小規模投資には向かいにくく、参加プレイヤーは限定されがちです。
しかしながら、国交省主導で行っていた地方の不動産証券化案件もいくつか出てきており、「ボランティア精神」をもって参加するプレイヤーや周辺サービス提供者は現れるかもしれません。
ファンドなどの不動産金融は日本ではハゲタカ的なイメージがいまだ強く、そうしたイメージの打破にも繋がるかもしれない今回のような案件は業界全体で取り組んでいっても良いものかもしれません。
せっかく進歩してきた証券化スキルの意義を世に示せるような取り組みになることを期待したいです。