基本的には「基礎自治体（市町村）が実施主体」となっており、消費税増収分の一部を財源に支援内容を充実させることで現行制度からどのような強化が成されるか、各自治体の動きに注目です。
これまでも他の市区町村と比べ支援内容が充実している東京23区は、すべての区が例外なく中学3年生までの医療費助成を行なっており、数年前まで設けられていた所得制限も撤廃されました。
（通院・入院時にかかる医療費助成の年齢制限を東京23区では『マル乳（乳幼児医療費助成制度）』、『マル子（義務教育就学児医療費の助成）』と呼んでいます。）
将来、各自治体が行う子育て支援がさらに多様化することでしょう。
さて今回は目黒区の子育て支援について2014年3月時点のものをまとめてみました。
妊婦さん向け支援
妊娠届を区の指定の窓口へ提出すると、「母子健康手帳」と「母と子の保健バッグ」が交付されます。
このバッグに入っている「妊婦健康診査受診票」、「妊婦超音波検査受診票」を使うと、都内の病院・医院において妊婦健康検査は14回まで、妊婦超音波検査は１回まで、公費負担で受診することができます。
現状、東京23区では全て同じ待遇です。
里帰り出産などで都外の医療機関で受診する際、出産後一年以内に申請すれば受診費用の一部について助成が受けられます。
妊娠高血圧症候群等についても、助成を受けることが可能な場合があります。
不妊治療の医療費助成に関しては、東京都にならい、医療保険が適用されない治療費の一部、助成を受けられます。
このあたりは、東京23区ではほとんど待遇が変わりません。
子ども支援
目黒区の子どもの医療費助成は、他のほとんどの区と同じで中学3年まで受けることができます。所得制限などは無く、健康保険に加入している人なら誰でも助成を受けられます。
東京都認証保育所に子どもを預ける場合、条件を満たせば、園児1人につき最大月額40,000円までの補助があります。
私立幼稚園に関しては、入園料補助金、保育料補助金、就園奨励費補助金の三種類の補助金があります。
入園料補助金は目黒区内在住の子どもの私立幼稚園の入園料に対する補助金で、一律60,000円以内、一回限り支給されます。また、保育料補助金、就園奨励費補助金は、区内在住の子どもが私立幼稚園に通う際に支払った入園料、保育料に対する補助金で、子どもの数により算定基準（区民税所得割額の上限額）を変動させて支給されるよう、平成25年度から変更されました。
その他、目黒区独自の支援
「グループ型小規模保育」
保護者が働いていたり、家族の介護などの理由で昼間保育する人がいない乳幼児を、保育士の資格をもち実施保育所が雇用した家庭的保育者が、実施保育所が借り上げたマンション等の建物内で保育してくれる制度です。「定期利用保育」
認可保育園の入園が不承諾となった方で、認可保育園の申込を継続している保護者が、認可保育園に内定するまでの間、定期利用できる保育制度です。保護者が就労していること（就労証明書の提出）が条件となります。「子ども家庭支援センター『ほ・ねっと めぐろ』」
子どもや子育て家庭の身近な相談窓口として、育児、しつけ、教育などさまざまな相談に応じています。また、親子の交流の場であるひろばの提供や、子育て家庭への支援事業も行っています。「子育てカフェ」
小さな子どもと一緒でも周囲に気を使わずに飲食しながら交流できる環境を整備した飲食店で、区が支援したものです。現在区内では、自由が丘と平和通り商店街、2店舗があります。生活をする上で子どものいる家庭はもちろん、これから子どもを持ちたいという家庭にとっても
子育てに関する支援制度が充実していることは嬉しいことですね。
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＜関連リンク＞
・内閣府 子ども・子育て関連3法について
・目黒区ホームページ 私立幼稚園児の補助金について
・目黒区ホームページ グループ型小規模保育について
・目黒区ホームページ 定期利用保育について
・目黒区ホームページ 子ども家庭支援センター『ほ・ねっと めぐろ』
・子育てカフェ