過去の日本のハイパーインフレを考えてみると、戦時中の昭和18年頃の
陸軍少尉で年俸850円、少佐で年俸1.900円、預金封鎖実施後の昭和25年
警察予備隊(後の自衛隊)発足当時の初任給は月額5.000円、(大卒では月額1万円)
現代の自衛隊では陸上自衛隊三等陸尉(旧軍で階級が少尉)で月額243.300円
三等陸佐で月額330.000円。

旧日本陸軍少尉の月額70円で計算しても現在の陸上自衛隊三等陸尉の月額
は実に3000倍以上^^;

日本が終戦直後、国家破綻して現在までこれだけのインフレを起こしている。

いつ日本が国家破綻するか?そして破綻までの経緯をどの様に辿るのか?
推測出来れば対応も少しはし易くなる、
そこで現在国家破綻寸前かと思われるギリシャの動向を注意深く見届ける
事にしよう。

※現在までのギリシャ問題の経緯※

09年10月   ギリシャ政府が09年の財政赤字が国内総
       生産(GDP)比12.7%に達すると発表。
  12月   ドバイショックを受け、ギリシャ国債が暴落。
       (金利は急騰)
10年 1月   欧州委員会が、ギリシャ政府の経済統計は
       「信頼できない」とする報告書を発表。
   2月   EUが、12年までに財政赤字のGDP比率を
        3%以下に改善するよう要請。
   3月   ギリシャ政府が48億ユーロ(5800億円)
       の財政赤字追加削減案決定。
   4月 8日 ギリシャ政府が現時点で支援実施を求めない
       方針を示し、ギリシャ国債が急落。(利回りは上昇)
    11日 ユーロ圏16カ国が初年度最大300億ユーロ
       (約3兆8000億円)を融資する支援策を決定、
       IMFも協調融資。
    23日 ギリシャ政府がEUとIMFに支援要請。

          「ちなみに世界財政赤字ランキングでは」 

国家破綻を回避出来るかどうかは当事国の公務員が現在の報酬を
30%~40%削減を納得し協力できるか、その国の国民は現在まで
の景気後退でのダメージが残る中、多少の増税を納得し応じる事
が出来るかで当事国の運命が決ってしまう。

高級官僚クラスの政治家が事態を招いたので、負担割合は庶民よ
り公務員の負担割合が多くて妥当と私は思う、公務員サイドで見
れば・・・
もっと大増税せよ!だろうけど・・・

では我が日本で置き換えて見よう、日本では橋下徹氏の様な人が
総理を務めなければ絶望的ではないだろうか?
仮に現職の公務員に国が財政難で30%の給料カットの協力を求め
たとしても大阪の時の様に(ジャンケンの後出しだ!)と騒ぎ駄々
を捏ねるのが目に浮かぶ。

破綻前にIMFから融資支援を受けたとしても、消費者金融から
限度額まで借り入れ身の丈に合った生活を送ることが出来ない多
重債務者が新たな融資を受けても状況を悪化させるだけの人と変
わりない。