こんにちは。
メディカル・ブランディング＆デザイン集団 "TOT's" の瀧口です。
今日もこちらのブログをご覧いただきありがとうございます。
さて、今日は地域包括ケアシステムに関する話題です。
この国の社会保障制度を持続可能なシステムとして存続するためには、
地域包括ケアシステムの導入は猶予無しという情勢になっています。
でも、先生方の間では、その趨勢に異論を唱える方も少なくない、
のだと思います。
医療圏や地域ごとに予防から医療、介護福祉までを一気通貫に、
という理想は良いけれど、
「誰が旗をふるんだ」
「自分の収入確保はどうなるんだ」
という不安要素はなかなか払拭できません。
昨日、日経新聞社が主宰するシンポジウムでは、
そうした地域包括ケアシステムの現状や事例などを含め、
ディスカッションが行われました。
内閣官房で健康・医療戦略を執る 藤本審議官、
日経新聞編集委員で社会保障が専門の山口委員、
長野県松本市で商工課健康産業担当の平尾部長、
大分県臼杵市の医師会立病院副院長の桝友先生、
といった方々のプレゼンテーションは主に今後のICTを絡めた
医療ビジネスの未来が主題でしたが、
山口委員や桝友先生など、それぞれの方々のお話から、
地域包括ケアシステムの可能性を見出すことができた様に思います。
おそらく、このシステムが成功するためには、
これからさらなる試行錯誤が必要なことは
疑いを挟む余地がないとは思います。
端的に成功要因をあげることはできませんが、
ただし成功に至るキーワードとして見えてくるものは
「地方独占」「リーダーの存在」
という２つです。
地方独占、とは、
地域ごとの特性に合ったビジネスモデルを組み上げ、
地域全体で顧客（患者）を囲い込むこと。
リーダー、とは、
医療、つまりドクターの視座だけでなく、
ナース、介護士、福祉士、薬剤師、
歯科医師、管理栄養士など、
エリアで市民の健康に携わる全てのプレーヤーの
見てきたこと、考えてきたことをまとめ上げ、
それぞれの意見を集約できる人材を表します。
ここで大事なのは、
ドクターの視座だけではないこと、
です。
行政代表である藤本審議官は大きな示唆を与えてくれていた
様にも思います。
つまり、
どうしても今までのヘルスケア業界は、
計画経済＝つまり診療報酬や介護報酬の枠の中だけで
思考することがほとんどだった。
だが、これからはその枠を超えた発想が重要になり、
枠を超えることで、新たな利益がもたらされるのだ、と。
ドクターの視座を超えるとは、
コ・メディカルの視点も共有することであると同時に、
従来の医療の発想、
つまり予防のための検診や診療報酬による治療を超えて、
新たな視点で市民(患者)の健康や生活(QoL)へ提供できる価値、
そういったモノを考え出すためのツールとして、
地域包括ケアを活用することではないか、
そんな感想を持ちました。
地域包括ケアシステム時代を迎えて、
これからの自院のあり方を考えたい、
新たなスタートに活かしたいとお考えの先生も、
是非一度ご相談ください。