能登半島地震について、日に日に新たな被害状況が報道されて、現状が明らかになってきました。
建物が倒壊した様子を見ると、胸が痛みます。
自治体の職員の方は、昼夜を問わず災害対応に追われ、状況把握と避難所運営、問い合わせ対応などで休みなく働かれていると思います。
ご自身の家族と離れ、市民・県民のために災害対応に従事されている方がいらっしゃることを忘れてはいけないなと思います。
市民・県民の対応に加え、外からの問い合わせへの対応に人員が割かれ、本来の業務に支障が出るのは本末転倒かと思いますので、私たちにできることは、各自治体のHPを見て、必要な支援の仕方を考えることかと思います。
▲石川県
▲輪島市
すでに、市役所のロビーにたくさんの救援物資が届けられている様子をニュースで見ました。
思いやりのある迅速な支援は素晴らしいなと思う反面、これらを仕分けて、避難所ごとに割り振って、必要なところに届くように差配する「作業」が発生することも考えてしまいました。
届けて終わりではなく、現場の方々にとって負担にならない支援の仕方、今求められているものが何かということを把握するのが大事だなと個人的に思いました。
情報も溢れていて、何をもとにしたらいいのか分からなくなってきそうですが、一番信頼がおけるのは自治体からの情報（HPなど）だと思います。
防災については、建物の耐震化で備えることが大事だと思いました。
昭和56年（1981年）以前に建てられた家は、旧耐震基準ですので、震度6以上の大規模な地震があった場合、倒壊するおそれがあります。
自治体によっては、耐震診断や耐震改修工事に補助金を設けているところがありますので、お住まいの自治体HPを調べてみてください。
被災地の方々が1日も早く、日常を取り戻せるように、自分たちができることを考えてみたいと思います。