① 有期雇用⇒正規雇用：１人当たり５０万円
（平成２８年３月３１日までの額）
② 有期雇用⇒無期雇用：１人当たり２０万円
③ 無期雇用⇒正規雇用：１人当たり３０万円
（平成２８年３月３１日までの額）
※金額は中小企業の場合
このうち①の有期から正規雇用への転換が最も金額が大きく、多くの店舗で利用されています。
①と③の助成金額は期間限定で本来の金額から１０万円増額されており正規雇用を増やしたい行政の狙いが見えてきますね。
今回お伝えするのは②の有期から無期への転換についてです。
金額が一番少ないのでスルーされがちですが、実は多くの店舗で貰える助成金です。
正規雇用に転換する場合多くの店舗ではフルタイム勤務が前提になると思います。
ですからフルタイム勤務ができる人がいない店舗では助成金を諦めていることもありますが、②は勤務時間が短くても大丈夫なのです。
例えば１日４時間、週に４回程度勤務しているパートさんはいませんか？
「フルタイムでは勤務できないから社員にはなれないけれども、末長く働いてもらいたいパートさん」
このような人が対象者となる助成金です。
勤務時間が週に２０時間未満の人は雇用保険に加入していなくても支給対象です。
対象者の細かい条件を確認してみましょう。
１．雇用されている期間が６カ月以上３年未満の有期雇用労働者であること
２．過去３年以内に、この事業主の事業所で正規雇用労働者、短時間正社員、または無期雇用労働者として雇用されたことがない者
次に助成金が支給されるまでの流れです。
１．キャリアップ計画書をハローワークに提出する
２．就業規則に無期雇用転換規定を盛り込み労基署に提出する。
３．雇い入れから半年以上経過した有期雇用労働者を無期雇用へ転換し、賃金を５％以上昇給させる
４．無期雇用転換後、６カ月が経過した日から２か月以内に助成金の支給申請を行う。
５．審査後、助成金が支給される。
１年度１事業所当たりの上限は１０人（200万円）までです。
この助成金はお早目にご利用することをお勧めします。
なぜなら、労働契約法が改正され、平成２５年４月１日以後に開始される同一の使用者との間の有期労働契約が通算で５年を超えて反復更新された場合は、労働者の申込みにより、無期労働契約に転換されることになったからです。
平成３０年４月からは国が助成金を支給しなくても５年以上働いているパートさんは希望により全員無期雇用へ転換することになります。
助成金も廃止されることになるでしょう。
今のうちに無期雇用転換を進めると優秀な労働者の確保にもなり、助成金も貰えて店舗にはメリットとなりますね。
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