調理人に時間外１００時間超 ホテルを書類送検
ホテル阪神（大阪市福島区）の50代の調理人に月100時間を超える違法な時間外労働をさせていたとして、西野田労働基準監督署（大阪市）は３月12日、ホテルの男性総支配人と運営会社の阪急阪神ホテルズを、労働基準法違反の疑いで大阪地検に書類送検したと発表しました。
同署によると、男性が昨年８月上旬に勤務中に倒れて病院に搬送され、翌日脳出血で死亡したことで違反が発覚しました。
送検容疑は、昨年７月、男性に労使間協定で定めた月最大60時間を超える101時間の残業をさせたというもので、男性を含め４人が90時間以上の時間外労働をしていたということです。
飲食業に携わる私達としては決して他人事ではありません。
そして賠償責任は使用者である、
経営者・社長・店長・上司にかかってきます。
過去の例では１億円を超える賠償額になったケースもあり、
現在裁判中のワタミの過労死事件では社長を含む
管理職３人に合計１億５千万円の賠償請求がされています。
また、刑事責任も問われることになり、
懲役刑が科されることもあります。
では、長時間労働問題を避けるにはどうすればよいのでしょうか？
チェックリストで皆さんのお店の状態を確認してください
□ ３６協定を労基署に提出していない（期限切れしている）
□ １ヶ月あたりの残業時間が４５時間を超えることがある
□ 所定労働が何時間か不明
□ １週間の労働時間を把握していない
□ 慢性的な人不足がある
□ 疲労が蓄積している従業員がいる
□ 残業代を正しく支払っていないかもしれない
□ 就業規則がない
□ 勤怠管理が曖昧かもしれない
どうでしょうか？
１つでもチェックが入れば、労働問題は起こり得ます。
従業員との関係が良好だからうちは大丈夫！という
社長さん、店長さんも多くいますが、
トラブルは突然やってきます。
過労で倒れた時、退職後、喧嘩別れした後・・・
ご本人以外にも、配偶者や親御さん等の親族が
訴えることが多いのです。
さらに、最近では不払い残業を取り返すことを
うたい文句にしたサイトも多数存在します。
会社を守るためには日頃から会社の労務管理に
気を配ることが大切です。
時間が無い、専門的な知識が無い、自信が無い方は
専門化に相談することをお勧めします。
１億円の賠償請求から立ち直れる飲食店は
ほとんどありません。
個人事業だったら賠償責任は個人に掛かり、
人生を棒に振ることになります。
転ばぬ先の杖ですね。
ご質問は飲食店開業助成金センターまで。
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