「選挙より景気対策」と解散を先送りしてきた麻生首相に、外国人投資家は「景気対策のために選挙を」との要求を突き付けている。
麻生首相は、「予算の一日も早い成立が最大の景気対策」と言っているが、市場は「一日も早い解散が最大の景気対策」とみているのだ。
(中略)
証券幹部が言う。
「状況分析に定評がある著名な外国人アナリストが、外国証券のファンドマネジャーや外国人投資家に『日本株は９月まで買うな』とアドバイスしているのです。これは麻生政権が任期満了まで解散しないことが前提。『総選挙の日取りが決まるまで日本経済は上向かない』という意味で、外国の機関投資家を市場から遠ざける要因にもなっている。ただでさえ外資系ファンドの多くが、金融危機のダメージで東京の拠点を閉鎖し、香港やシンガポールに撤退しているのです。そのうえ、麻生首相が任期満了まで粘るようなら、東京市場の外国人はゼロになりますよ」
選挙になれば、人材派遣やリサーチ会社などの関連銘柄が物色される。
運輸や建設などの政治銘柄にも注目が集まるようになる。
大恐慌の負のパワーに比べれば微々たるものだが、景気にプラスなのは間違いない。
東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏が言う。
「本来、政局は市場にとってネガティブな要素でしたが、今は逆です。外国人投資家は安倍政権と福田政権を評価していなかったし、官僚主導の政治から抜けられない麻生首相にも失望しています。実際、今年の外国人投資家は、８年ぶりに売り越しに転じる見通し。現状のままではダメ、選挙しかないとみているのです」
個人投資家はもっと進んでいて、選挙で「チェンジ」を望んでいる。
ロイターが実施した最新調査では、個人投資家の６割以上が「総選挙で民主党中心の政権を」と答えた。
自民党支持者が多く、相場が荒れるのを嫌う個人投資家も、すっかり様変わりである。
麻生首相は、一体、だれのために解散を封印し続けているのだろうか。
（日刊ゲンダイ2008年12月27日掲載）
http://news.www.infoseek.co.jp/gendainet/society/story/30gendainet02039702/
だれのための記事なんだよこれは。
これは、韓国があぶないよ～～～～～～！小沢はやくしろ～～ですね。
ま、外国の投資家は完全に無視していい。
あいつらはただの禿鷹。
全員氏んだ方が世のため。
ていうか、ほっといても米欧がこけて、日本ぐらいにしか投資先が見つからなくなるよ。
媚びる必要が全くない。
チョンがカネが欲しくて、必死に騒いでいるだけだ。
解散はまだ早い。
韓国の上場企業の40%がデフォルト状態。
前回の通貨危機の時は57%だったからもうちょいだ。
解散はその後でいい。
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