- 祖父母は、植民地時代に日本人にされましたが、終戦後は韓国人に戻りました。
- 私たち家族は、ルーツを朝鮮半島に持つ、在日韓国人です。
- 先日、大阪弁護士会から調停委員に推薦された在日韓国人3世の林範夫弁護士が、大阪家裁から外国籍を理由に選任を拒否されました。最初からそういう決定を下すのであれば、韓国籍の人に弁護士資格を与えないほうがましです。
日本を代表する人たちは、法の下の平等とか、差別をなくそうとスローガンを掲げますが、まだまだその意識は改善されていません。 - 大学1年になった長女は在日4世です。
- 外国語を勉強しています。
- 娘は日本が大好きですが、「もし、国籍を取るならアメリカにしたいな」と言っています。
- 差別など改善されていない日本を見ると、彼女の意図するものが何なのか分かるような気がします。
ソース朝日新聞2008年2月13日東京本社版（13版）の「声」欄
- 朝日新聞での投書。
- 2008年2月13日東京本社版（13版）の「声」欄、大阪は東大阪市の45歳主婦の方の投書「外国籍理由に選任拒否とは」です。
なんつうか、もし、この４世のお嬢ちゃんがこの投書したおかんが考えている通りの理由で、国籍をアメリカにしたいというなら。 - アメリカ行ってください。
- で、日本よりもひどい差別にあってください。
- そんで泣き言言っても、日本に帰ってこないでください。
- つうか、弁護士の話で、「最初からそういう決定を下すのであれば、韓国籍の人に弁護士資格を与えないほうがましです」と過半の在日の方が本当に思われるのなら、弁護士資格の取得要件に「日本国籍保持者」を再度復活させることも憲法論的にはありだということなのかな？
- 「法の下の平等」や「社会から差別をなくすということ」が憲法論的にはいかなることを意味するのか、このことに関する理解が足りないのではないかと思うけど…
- で、話は戻ってしまうけれど、アメリカに比べて日本は「差別など改善されていない」と言えるのか？
- もちろん、何を差別と感じるかは最終的には個々人の主観だけれども、少なくとも、帰化が認められていない段階の外国人が公務員や「公の秩序の形成と運用に携わるポジション」に選任採用されることはアメリカでもEUでもあり得ないことだけは確かなんだが…
では、この投書は、何を根拠に「差別など改善されていない日本」と書かれたのかね。 - 私は、それは現在の日本では「特別永住権者」たる在日韓国人・北朝鮮人の人々が、ある意味、外国人としての意識を喪失しているからではないかと思う。
自分のことを日本人であると思っていれば、そりゃー、外国人として扱われれば「差別だ！」と感じるわな、ということ。 - けれど、繰り返すけれど、外国人を巡る憲法の大枠の理路と諸外国の法制を見る限り、「大阪弁護士会から調停委員に推薦された在日韓国人3世の弁護士が、大阪家裁から外国籍を理由に選任を拒否された」という事態はなんの問題もない。
- ならば、この投書が日本社会のメンバーであり続ける限り（本国に帰還するか、投書の中の在日4世のお嬢ちゃんの希望通りアメリカに帰化移住などしない限り）、その被差別者としての憤りを解消する道は二つなんだと思う。
- すなわち、それは日本への帰化または外国人としての自己の再認識である。
●在日韓国人差別解消の二つの道
・日本への帰化
・外国人としての自己の再認識
が、大事なんではないかなと… - 大体「世襲される永住権」という世界的に見ても極めて歪な現在の在日韓国人を巡る、特別永住権制度は、個々の在日韓国人の差別と日本社会の不健全な社会統合の原因であるのならば、とっとと廃止するべきものなんだと思う…
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