大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件（おおさかちけんとくそうぶしゅにんけんじしょうこかいざんじけん）とは、2010年（平成22年）9月21日に、大阪地方検察庁特別捜査部所属で、障害者郵便制度悪用事件担当主任検事であった前田恒彦が、証拠物件のフロッピーディスクを改竄（かいざん）したとして証拠隠滅の容疑で、同年10月1日には、当時の上司であった大阪地検元特捜部長・大坪弘道および元副部長・佐賀元明が、主任検事の前田による故意の証拠の改竄を知りながらこれを隠したとして犯人隠避の容疑で、それぞれ逮捕された事件である[1]。
現職の検事で、しかも特捜部の部長・副部長・主任検事が担当していた事件の職務執行に関連して逮捕されるという極めて異例の事態となり、検察庁のトップである検事総長・大林宏の辞職の引き金となった。
担当検事の証拠偽造容疑
2010年（平成22年）9月10日、障害者郵便制度悪用事件で、大阪地方裁判所が厚生労働省元局長・村木厚子に無罪判決を言い渡した。
その後、同年9月21日に朝日新聞は、被告人のひとりが作成したとされる障害者団体証明書に関し、重要な証拠が改竄された疑いがあることを朝刊でスクープした[2]。
その記事の内容は、大阪地検特捜部が、2009年5月26日に同事件の被告人のひとりである厚労省社会・援護局障害保健福祉部企画課元係長のフロッピーディスクごと元データを差し押さえていたが、その後、重要な証拠である同データの作成日時について、「6月1日未明」（5月31日深夜）から（6月上旬に指示を受けたという捜査見通しに合致する）「6月8日」に書き換えられていた、というものである[3][4]。
検察は朝日新聞が報道する前日から調査をしていたが、9月21日になって、最高検察庁が証拠偽造罪の疑いで直接捜査を開始した[5]。最高検刑事部所属の部長を含めた4人の検事のうち、大阪高等検察庁を担当する最高検検事・長谷川充弘[6]が、大阪地方検察庁検事事務取扱に任じられて本事件の主任検事となり、東京高等検察庁や東京地方検察庁の検事7人のチームで捜査を担当した。同日夜に証拠隠滅の容疑で元主任検事を逮捕し、自宅および大阪地方検察庁の執務室の捜索を行った[7]。
なお2009年7月、前田の証拠捏造行為に対して当時大阪地検の検事であった塚田貴子は「前田検事は、証拠を偽造しました。村木厚子（むらきあつこ）さんは無罪です。証拠改竄の事実を、公表してください。そうでなければ、私は検事を辞めて、自分で公表します」と上司に迫っている[8][9]。
検察捜査について地方検察庁から報告を受けて了承や指示をすることが原則の上級庁（最高検察庁・高等検察庁）が、被疑者の身柄拘束をした上で直接捜査をすることは極めて異例である[注釈 1]。
同日、最高検では、次長検事・伊藤鉄男、最高検刑事部長・池上政幸および最高検刑事部検事・八木宏幸[注釈 2]が、また大阪地検では次席検事・大島忠郁がそれぞれ会見を開いて陳謝するとともに、検察の信頼回復に努める旨のコメントを発表した[10]。一方、事件当時大阪地方検察庁特捜部長を務め、容疑者である元主任検事の上司だった京都地方検察庁次席検事は、最高検の本件への対応について、「むごいことをする。本人の話も聞かずにいきなり逮捕した」とし「やりすぎ」と批判し、自己の刑事責任を否定するとともに元主任検事を擁護した[11]。
上司の犯人隠避容疑
9月27日には三井環（元大阪高検公安部長）が、大阪高検次席検事・玉井英章ら当時の大阪地検検事正・次席検事・特捜部長・特捜部副部長、計4人を、犯人隠避の罪で検事総長・大林宏に告発した[12]。
最高検察庁も、最高検公判部長・吉田統宏[注釈 3]および最高検総務部長・伊丹俊彦[注釈 4]を主任に任じ、9月28日までに、当時の特捜部長および特捜部副部長につき、犯人隠避容疑で捜査を開始した。同日、大阪地検検事正および前次席検事も聴取を受けた[13]。
その後10月1日の夜に、大阪地検元特捜部長・大坪弘道[注釈 5]および大阪地検元特捜部副部長・佐賀元明[注釈 6]が犯人隠避容疑で逮捕された。大阪地検公判部長・谷岡賀美も、「証拠が改竄された疑いがある」との報告を受けつつ公判を続けていたとして、本件の参考人として最高検から聴取を受けたが、犯人隠避への関与はなかったとして、起訴等の刑事処分はされなかった[14]。
改竄と対応の経緯
2010年1月27日、厚労省元局長・村木厚子の初公判において障害者団体証明書の作成日時が問題となった。これに関する大阪地検の対応については、当初次のように説明されていた。
同僚の検事が主任検事に問い合わせたところ、フロッピーディスクの書換があったと言われたため、これを告げられた公判担当検事が、同僚2名とともに、1月30日に副部長に公表するよう訴えた。2月1日には、副部長が部長に相談。部長の指示で副部長は主任検事に問い合わせたが、「過失だった」と言われたために、以後の調査を見送った
[15]。 同地検の検事正や大阪高検刑事部長にも報告が上がったが、大阪高検検事長に報告は上がらず、地検としても何らアクションを取らず問題を放置していたものである
[16][17]。
しかし、報道によれば、当初は故意を否認していた元主任検事が、2010年9月24日に供述を転じ、故意に書き換えを行ったと自白した[18]とされる。
当時の大阪地検特捜部長[注釈 7]や、同特捜部副部長[注釈 8]らは、9月23日以降、連日のように東京の最高検で参考人として任意聴取を受けた[19]。逮捕前の取材に対し、元特捜部長は、部下の主任検事が故意にデータを書き換えたとは思っていなかったとし、その後も一貫して過失と判断したと主張しているとされる[20]。しかし、最高検は、故意の改竄と知りながら隠した疑いがあるとして、10月1日当時の特捜部長および副部長を犯人隠避の容疑で逮捕した[20]。
その後の報道によれば、元主任検事は、上記2010年1月の元局長の初公判後に副部長（いずれも当時）に改竄を告白したとされ、そのときに「ここはすべて任せろ」といわれ、その後、過失と主張するように指示されたという[21]。また、副部長は部長にも経緯を報告し、データの書き換えはコピーを対象とした遊びのつもりであったものであり、また、「捜査報告書」には正しい日時が記録されているので、書き換えたとしても問題ない、という弁解を考え、2月初めに、2人でこれに沿った上申書を元主任検事に作らせたと、最高検は見ているという[22]。
また、最高検は、同年12月24日に検証結果を発表したが、そこでは、特捜部に組織的病理も原因であったとされている。元主任検事は、上司の特捜部長から、
「政治家はできなくても、せめて局長までは立件を」
「これが君の使命だ」
と求められ、また、大阪高検検事長ら幹部から「局長の部下の独断での犯行は考えられない」などと言われてプレッシャーを感じ、一人で抱え込んでいたとされる[23][24]。また、特捜部長は、検事が立件に消極的な意見を述べると「特捜から出て行ってもらう」など叱責していたという。ただし、この発表時点でも、特捜部長、副部長は関与を否定し、「最高検の描いたストーリー」と批判している
懲戒免職
減給
戒告
訓告
