「官報複合体」になるな 財務省の論理に“洗脳”されつつあるメディア （産経ニュース）

東電の問題、TPP議論でも感じたことですが、メディアは、読者や視聴者が正しい判断を求めていないようです。

なぜか？

「反増税派を番組に出すのは勇気いる」とTVディレクター証言

http://ameblo.jp/fremnu/entry-11140595740.html

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なんでも増税の根拠としてきた財務省ですが、その一角が崩れてきたようです。

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引用ここから

ＦＲＢがインフレ目標…日銀メンツ失う
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20120131/ecn1201310805000-n1.htm


１月２５日、ついにＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が２％のインフレ目標を導入した。個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数で２％を長期的な目標とするとした。これは歴史に残る大方針である。

　インフレ目標は金融政策の枠組みとして広く世界各国で導入されている。数年後のインフレの目標を設定して、金利の上げ下げの幅・タイミングなど具体的なオペレーションは中央銀行に任せるというものだ。

　インフレ目標の枠組みでは、「目標」は政府が関与するが、「オペレーション手段」の選択は中央銀行がやるので、中央銀行には、目標の独立性はないが手段の独立性が確保されるという言い方がなされる・・・・

引用おわり

政府がインフレ目標を定めておいて、中央銀行は
通貨の発行も国債の購入も中央銀行に任せると言うわけですね。
白川総裁はどういう心境でしょうね。

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引用ここから

「官報複合体」になるな　財務省の論理に“洗脳”されつつあるメディア
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120202/plc12020207170011-n2.htm

　日本経済新聞時代の後輩で、日経記者をやめて米カリフォルニアに拠点を構える牧野洋氏が刺激的な本を書いた。彼は本欄の執筆者のひとりでもある。（フジサンケイビジネスアイ）

　タイトルは、「官報複合体」（講談社）。氏は大手新聞一般の「官報化」、つまり官製報道化を取り上げているわけだが、ではわれわれの古巣、日経はどうかと気になってくる。

　かつて日経ではよく、「官報みたいな紙面をつくるな。官製発表にひきずられるな」と同僚とよく議論したものだ。今の日経でも、同じ志を抱く記者は少なくないのだが、残念ながら主流にはなっていないようだ。

　そんなときに、１月３１日付の日経朝刊のある記事をみて、「うーん、官報かこれは」と、思わずうなってしまった。記事は、財務省による歳出と歳入の見通しを報じたもの。消費税率を２０１５年１０月に引き上げても国債残高は２１年度末に１０００兆円を突破し、同年度の国債利払い費は２０兆円へと倍増するという。さらに、消費増税を柱とする「社会保障と税の一体改革」をした場合でも財源不足は４５．４兆円に上るが、しない場合５３．６兆円に膨れる、とか。

　が、試算なら必ず前提条件がある。人目を引く見出しに躍らされず、内容をうのみにしないためにはそのチェックが欠かせない。よく読むと、名目成長率を１％台半ば、新発１０年物国債利回りを２％程度、とある。米欧の予算見通しでは３％台が当たり前の名目成長率なのだが、こうも極端に名目成長率が低ければ、いくら増税しても税収は増えないのは、これまでのデフレ下の税収の低迷を見ても明らかだ。

岩田規久男学習院大学教授の試算によれば、名目成長率１％の上昇は国税収入を２．３～３．４％増やす。名目成長率４％が１１年度以降継続すれば、１５年度の国税収入は１０年度比で２３兆～３７兆円も増える。１０兆円余りの消費税５％アップの場合の消費税収増よりも、名目成長率向上による増収効果は絶大だ。

　財務省の今試算のもくろみは、消費税１０％でも財政悪化は進む、だからもっともっと消費税率を引き上げる必要があるという財務官僚の考えの、世論への「刷り込み」だろう。野田佳彦内閣は、こうした財務省の論理にとっくに「洗脳」され、成長率をアップさせる政策よりも、増税を優先させている。

　日経記事の唯一の救いは、財務官僚の思惑に沿ってもっと増税せよ、とは言わなかったことだ。そのかわり「歳出削減が不可欠」ともっともらしい副見出しを付けたが、本筋の議論ではなかろう。

　増税また増税という財務官僚路線では、デフレがさらに深刻化し、それに連動して超円高が続き、日本経済規模が縮小に縮小を重ね、財政自体も破綻しかねない。日経がそんな問題意識を持てば、「官報」に堕すことはない、と思うが、いかがだろうか。（産経新聞編集委員・田村秀男）

引用ここまで
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今回の増税議論に関して、産経新聞には頑張って「反対」の立場を貫いて欲しいものです。

一方、IMFでさえアイルランドの緊縮財政実施後の結果を見て、これまでの方針を転換を示唆しているのに相変わらず、読売はこんなことを書いてます。

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引用ここから

欧州の消費増税　日本も学ぶべき財政再建の道（2月2日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120201-OYT1T01197.htm

　欧州各国が、消費税の増税などで財政再建を急いでいる。債務・金融危機の封じ込めへ、避けられない道だろう。

　欧州連合（ＥＵ）首脳会議は、財政規律を強化するＥＵ新条約の締結で合意した。独仏など２５か国が３月に署名し、来年１月の発効を目指す。

　新条約は、各国に毎年の財政赤字を原則ゼロとする「財政均衡」を求め、憲法や法律への明記を義務づける。対応を怠れば、国内総生産（ＧＤＰ）比で０・１％分の制裁金を科す厳格な内容だ。

　欧州には、財政赤字をＧＤＰの３％以内に抑える安定・成長協定がある。だが、ほとんど守られず、各国で財政赤字が膨らみ、危機が深刻化した。

　従来より厳しい新ルールを徹底させ、危機再発を防ぐ方針で一致したのは当然といえる。

　しかし、欧州はまず、当面の課題の解決を急ぐ必要がある。発端となったギリシャの債務削減を早期に決着させねばならない。

（※IMFは、最近になって「急いではならない」とコメントしています。）

　ポルトガルの国債利回りが上昇するなど、信用不安が再燃している。危機に陥った国や、経営不安の金融機関に対する緊急融資枠の拡充も急務である。

　併せて、首脳会議で合意した財政再建に取り組み、市場の信頼を取り戻すことが求められる。

　フランスのサルコジ大統領が、日本の消費税に相当する付加価値税の税率を現行の１９・６％から２１・２％へ、１０月に引き上げる方針を発表した。ＥＵ新条約を先取りし、財政再建を打ち出した姿勢は評価できよう。

　イタリアも９月に２１％から２３％に引き上げる。危機発生後、いち早く、ギリシャ、ポルトガル、イギリスなども増税を断行した。

　各国のモデルはドイツである。ドイツは、約５年前に付加価値税の増税と法人税減税を柱にした税制改革を実施し、財政再建と経済活性化に成功した。

　債務危機が続く中での増税や緊縮財政は、痛みを伴う政策でもある。景気の急減速を招かないように配慮しつつ、財政再建を着実に実施してもらいたい。

（※まったく無責任で、そんな政策が前例としてあるならば、具体例を挙げて欲しい。）

　先進国で最悪の財政赤字を抱える日本にとって、欧州危機は「対岸の火事」であるはずがない。

　消費税率の引き上げを含む社会保障・税の一体改革を巡り、与野党協議が実現せず、改革の行方が混沌(こんとん)としているのは問題だ。

　財政に対する市場の信認がいったん失墜すると、欧州と同様の危機に陥る恐れがある。日本は欧州の教訓から学ばねばならない。

（出た～市場の信認。国債の利率やCDSの利率から見ると、世界を見渡しても日本は破綻と正反対の国ですよ。）
（2012年2月2日01時22分  読売新聞）

引用ここまで

引用文に突っ込み（赤字）を入れてしまいスミマセン。
前提条件が大きく違うにも関わらず、単純に政府の借金で、日本と欧州諸国を比べ、「EUに学ぶべき」などといって煽るのは悪意さえ感じます。

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必読！デフレ時に増税・緊縮策をするとどうなるか？

引用ここから

【増税のウソ】“デフレ下の増税”財政悪化を招く
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120131/plt1201310810001-n1.htm

前回連載「増税亡国論」でも解説したが、政府の租税収入と名目ＧＤＰは相関関係にある。名目ＧＤＰが成長すれば、政府の税収は増え、マイナス成長になれば、税収は減ってしまうのだ。無論、税収弾性値があるため、全く同じ動きをするわけではない。

　とはいえ、政府を「増収」にしたいのであれば、名目ＧＤＰを成長させなければならないのは、否定できない事実である。何しろ、政府の租税収入の原資は名目ＧＤＰ以外にないのだ。

　インフレ期にはともかく、デフレ期の政府が増税や公共事業削減などの緊縮財政を実施すると、名目ＧＤＰがマイナス成長になってしまう。政府の租税収入は減り、財政は増税前より悪化する。「財政健全化」を目指して増税や政府支出削減をしたのに、財政はかえって悪化してしまうのだ。

　財政が悪化すると、政府はさらに緊縮財政を求められ、名目ＧＤＰがマイナス成長になり、また財政が悪化する。日本はこのバカバカしい悪循環を１９９７年以降、延々と続けて来たわけだが、昨今は欧州の一部の国も同じ罠にはまっている。

　２００７年に不動産バブルが崩壊を始めたアイルランドでは、政府が銀行救済のために巨額の資金注入を強いられた。このため、同国の財政は０８年以降、一気に悪化したが、日本のように国内に過剰貯蓄があふれているわけではない。

　ムーディーズなどの格付け会社に国債を格下げされ、長期金利が上がり始めたアイルランドは、政府が財政健全化の姿勢を示すことで、外国での資金調達コストを下げようとした。具体的には増税と公共事業の削減、すなわち緊縮財政だ。

　緊縮財政開始以降、アイルランドの名目ＧＤＰはマイナス成長を繰り返し、政府の収入は増税をしたのに、伸びなくなった。しかも、バブル崩壊後の不良債権に苦しむ銀行を救済するために、政府は巨額の資金を注入せざるを得なかった。

　結果、１０年のアイルランド政府の財政赤字は、対ＧＤＰ比で３０％超というすさまじい状況に至ったのである。

　要するに、アイルランドも日本と同様に「バブル崩壊→財政悪化→緊縮財政→ＧＤＰマイナス成長→税収減→財政悪化」の悪循環にはまり込んでしまったわけだ。

　ちなみに、アイルランドは０９年、１０年と２年連続でインフレ率がマイナスになっている。国内経済がデフレ化しているのだ。日本に限らず、デフレに陥った国の政府が、増税で財政を健全化することはできない。

　アイルランドなどが悪循環にはまり込んだことを受け、ついに緊縮財政至上主義のＩＭＦ（国際通貨機関）までもが方針転換を始めた。明日は「ＩＭＦの方針転換」を取り上げる。

　■三橋貴明（みつはし・たかあき）
引用おわり

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増税に関して面白かった番組がありました。

テレビにだまされないぞぉ
テレビ大阪【たかじんNoマネーGOLD】(1/28)生放送ＳＰ
http://dametv.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-1829.html

増税怪獣「ノーダ」＆三つ首怪獣「チューチョーカーン」の特撮はなかなかの力作でした。

２０１２年は、外交に注力しなければならない年だと思っているのですが、民主党は相変わらず外交・防衛は人事から見えるように相変わらず軽視していますよね。

まとめられなくて・・長々と書いてしまいました。
スミマセン。

お付き合いいただきありがとうございました。

おわり

野田首相（マニュフェストに）書いてないことはやらないんです。とおっしゃっている動画があったので。

ニコニコ動画　【必見】野田佳彦の超特大ブーメラン発言



YouTube 【必見】野田佳彦の超特大ブーメラン発言

「マニフェスト、イギリスで始まりました。ルールがあるんです。書いてあることは命懸けで実行する。
書いてないことはやらないんです。
それがルールです。

書 いてないことを平気でやる。これっておかしいと思いませんか。

書いてあったことは4年間、なにもやらないで、書いてないことは平気でやる。それはマニフェ ストを語る資格がないというふうに、ぜひみなさん思っていただきたいと思います。
その一丁目一番地、税金の無駄遣いは許さないということです。天下りを許 さない、渡りは許さない。それを、徹底していきたいと思います。

消費税1％分は、2兆5000億円です。12兆6000億円ということは、 消費税5％ということです。消費税5％分のみなさんの税金に、天下り法人がぶら下がってるんです。

シロアリがたかってるんです。それなのに、シロアリ退治 しないで、今度は消費税引き上げるんですか？　

消費税の税収が20兆円になるなら、またシロアリがたかるかもしれません。鳩山さんが4年間消費税を引き上 げないといったのは、そこなんです。

シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。

徹底して税金の無駄遣いをなくしていく。それが民主党の考え方であります」

野田首相殿、以前街頭でいいことを仰っている方が居りましたので取り上げました。

個人的には、インフレ（にするための）政策を実施して、デフレ解消し、インフレになってきてから増税を実施するべき。

今は震災復興が第一で、そのあと税と社会保障を議論するべきだと考えます。

いまやるべきは、成長戦略。

やっぱりね・・・「反増税派を番組に出すのは勇気いる」とTVディレクター証言

久しぶりの更新です。
あんまり時間もとれないのでほとんど引用です。

増税議論がおかしな方向へ行っているなぁ。
と思っていたらやっぱりそうでした。

引用ここから

「反増税派を番組に出すのは勇気いる」とTVディレクター証言

http://www.news-postseven.com/archives/20120118_80882.html

野田佳彦・首相が年頭会見で消費税増税を「ネバー・ネバー・ネバー・ネバー・ギブアップ」と語るなど、露骨な増税路線が敷かれ始めた。

財務省による大新聞、テレビを巻き込んだ世論工作も活発化している。メディアに対しても元経産省官僚の古賀茂明氏ら反増税派言論人の露出をやめさせるべく 圧力をかけている。

反増税派きっての論客、元財務官僚の高橋洋一・嘉悦大学教授も標的にされた一人だ。
財務省内では「高橋はブラックリスト の筆頭」（同省有力OB）とされ、高橋氏も、「最近、対談の企画や討論番組への出演依頼の後、『今回はご遠慮させていただきたい』とキャンセルされるケー スが何度かあった」と語る。

たとえテレビ出演が実現しても、重要な発言がカットされる現実に直面した。

昨年末、高橋氏は民放テレビの討論番組で増税派の財務省OB議員らと「国家経済破綻」をテーマに議論を戦わせたが、オンエアを見て驚いた。

「収録で私が増税派の人たちに『では何年後に財政破綻すると思うか』と尋ねると、『3年』だという。
しかし、実は、市場では日本国債のリスクをはかるCDS金利（※）は1.3％と低い。

世 界の金融のプロは日本の財政状況は数十年に1回の低い確率でしか破綻しないと見ている。

ギリシャのCDS金利は60％以上だから全く評価が違うわけです。
もし、本当に日本が短期間で財政破綻するというなら、政府が自らCDSを買えば大儲けできる。そのことを指摘すると彼らは誰も反論できなかった。

また、震災復興などの財源は増税ではなく、国債の日銀引き受けで十分できる。私が小泉・安倍政権で官邸にいた時は実際にそうやったと指摘して増税論を論破したが、その議論はほとんどカットされていました」（高橋氏）

その裏には何があるか。民放テレビのあるディレクターが明かす。

「高 橋氏や古賀氏を番組に出すのは勇気がいる。財務省に睨まれて『あの発言の根拠は何か』と抗議が来るからだ。

局の上層部はそれが怖いから、せっかく出演して もらっても収録後に発言やデータをチェックし、財務省の心証が悪くなりそうな部分はカットして自主規制する傾向にある」

言論機関の自殺である。

※CDS／クレジット・デフォルト・スワップの略。国債や社債、貸付債権などの信用リスクを対象としたデリバティブ商品のこと。デフォルト（債務不履行）の可能性が高いほど金利が上がる。

※週刊ポスト2012年1月27日号

引用おわり

いまこの時期（震災復興・デフレ）に増税が正しい処方箋なのか。と言う議論が在京のメディアから聞こえてこない。


この記事が事実ならメディアには、圧力に屈するな！と言いたい。

グローバリゼーションよりもローカリゼーション

あけましておめでとうございます。
ことしも自分の不勉強を恥じつつ、謙虚な気持ちで世界経済とそれに繋がる政治を勉強したいと思います。

早速、
いつも勉強させていただいている、廣宮孝信様の反「国家破産」論 ブログで最近は珍しくなった、地上波の番組内容を「秀逸」と評価していました。

私は、サンデーモーニング（とくにスポーツの喝）があまり好きではなかったので見てませんが、チェックしとけばよかった・・


TBSで反グローバリズム全開の番組を放送していて驚いた件：関口宏のサンデーモーニング・年末スペシャル
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/

引用こっから

まず、アメリカでなぜ格差が広がっているかという背景として 金融業の所得が向上する一方で、製造業の所得が低下しているというグラフと それを軌を一にして CEOトップ100人の平均給与と一般労働者の平均給与の倍数が

1970年45倍
2006年1723倍

というように格差がどんどん広がっていったというグラフを示しています。

そして、デビッド・コーツ　米ウェークフォレスト大学教授の「カジノ資本主義」という印象的な言葉を紹介。
「金融取引は手数料で収入を得ます。 　何も製造しなくてもです。」 かくして、中間層は崩壊し、貧富の格差が拡大してしまうという構図です。 （そう言えば、80年代はアメリカのみならずイギリスにおいても金融自由化が推し進められました。 　
それほど雇用を産まず生産性＝金儲けの効率の良い金融業が重視され興隆、 　雇用を産むが金儲け効率の悪い製造業が軽視され衰退という構図です。 　

なお、これについては「さらば、デフレ不況」p.192あたりに詳しく書きました。 ） そして番組のナレーションに曰く 「こうした社会に抗議の声を上げたのが、ニューヨークのデモ（ウォール街占領運動）でした」 で、この番組では以前のニュース報道でほとんど取り上げられていなかったデモの参加者の声を存分に紹介しています。

「上位１％の人達がその財産を使って政府をコントロールしている」
「彼らの財産が増えれば増えるほど他の人達に回るお金が減ってしまう」
「市民よりもロビー団体の声の方が大きい」
「お金があれば自分でルールを作れるのが資本主義」
「同じようなことが世界中で起こっている」

そのあと番組では、ヘレナ・ノーバーグ・ホッジさんという、ニューヨーク（マンハッタン）生まれ、スウェーデン育ちの言語学者の方が、監督として作った「幸せの経済学」という反グローバリズム満載という趣きのドキュメンタリー映画の紹介をしています。

まず冒頭はインドのラダックという田舎町（ホッジさんが１９７０年代以来映像を取り続けていて大きな変化を目の当たりにしているということだそうです）の映像。

番組ナレーション「小規模の農業と近くのむらとの交易で日々の暮らしを営む住民は、質素であっても失業や飢餓とは無縁でした」 ところが、 映画のナレーション「援助という名の下に道路が整備され、安価な食糧が運搬され、地元の経済が衰退しました」 （なにやらどこかのTPPという名のグローバリゼーションを思わせます。） で、欧米の文化（大量消費の文化）が、このインドの片田舎の質素な街にも押し寄せて… ホッジ監督「最も残念なのは、精神的に豊かであった人達が不和になり、思い悩んでいるのです。ラダックの文化が根本から崩れたのです。

これがラダックのグローバリゼーションです」 （なんと、ちょっと前に紹介した「ホテル・カリフォルニア」の歌詞そのままですね。 　「1969年以降、そのスピリット（精神）は置いていない」） 欧米流の物質的豊かさ、大量消費文化が入ってきたことで、 伝統的文化や精神的豊かさが失われてしまった という構図です。

映画の中では、 それまでの小規模農業で生活していた人々は生産性が悪いので、グローバリゼーション、自由化で外国から入ってきた安価な農産物によって失業 →都会に出てきて希少な仕事を奪い合い、不和が生じた というようなことが語られています。

また、グローバリゼーションによる大量消費推進は環境破壊をもたらす、 という指摘もしています。

そう言えば、アメリカでも環境団体がTPPに反対していましたが、そういう理由だったのですね。
まあ、世界中で交易が盛んになり過ぎると、運搬のためのエネルギー消費によっても環境が破壊されてしまうような気もします…。

これに関連して番組出演者の田中優子・法政大学教授が 「映画を見ましたが、監督はグローバリゼーションよりもローカリゼーションすべきだと語っています」と補足していました。

引用終わり

このつづきもためになるので、是非原文をお読みください。

わたしは、経済のグローバル化、TPPには反対です。

震災の復興、閉塞感の打破は、日本人の力で！！

ことしも宜しくお願いします。

デフレと日本の不況について

ニコ動よりゴールデンアワー　デフレと日本の不況　（三橋貴明氏）が
アップされていましたので要視聴です。

公務員の待遇について、怒りをぶつけるよりも先に、デフレを脱却してしまえば
解決はずっと早い！こんな感じのことを仰ってます。

わたしも公務員の民間との待遇差に怒りをぶつけていた一人なので、すぐには受け入れがたいのですが、
三橋氏は大人ですね。