米ＦＲＢ議長によるポイント分析

勉強になった経済ニュースです！


８月２６日、バーナンキＦＲＢ議長はジャクソンホールのシンポジウムで講演。米景気回復を促す追加策の詳細には言及しなかったが、失業率の改善に向けた一段の措置を検討する方針を示した。ワシントンで７月撮影（２０１１年　ロイター/Kevin Lamarque）　［ジャクソンホール（米ワイオミング州）　２６日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長講演のポイント分析は以下のとおり。　
　◎刺激策の選択肢　
　具体的な追加刺激策は示さなかった。発言では「ＦＲＢは追加的な金融刺激に使うことができる一連の手段を有している」「徹底的に議論するために、９月の（連邦公開市場委員会＝ＦＯＭＣ）会合日程を当初の１日から２日間（９月２０日─２１日）に延長し、これらの手段および経済･金融動向を含むその他の関連問題について引き続き協議する」
　「ＦＯＭＣはこれからも入手するデータに基づき経済見通しを判断する。また物価安定の上で一段と力強い景気回復を促進するために適切な手段を講じる用意がある」と述べた。
　エコノミストは、新たな主要施策を説明するとは予期していなかったが、選択肢をやや詳細に述べるとの見方が多かった。講演ではこのような期待には応えなかった。　
　◎失業水準が大きな懸念　　
　インフレは脅威ではなく、米経済が直面する真の問題は「異例に高水準の」長期失業率だと指摘。ＦＲＢが景気回復が失速しないようコミットメントを続ける意図を示したとみられている。　
　「この異例の状況下、より強い景気回復を促進する当座の政策は、長期目標にも同様にも該当する」「短期的に就業が戻ることは、経済的に難しい時代の困難な状態を軽減し、生産手段を休眠状態からフルの潜在生産力とすることへの一助となる」と議長は指摘した。　　　
　◎経済見通し　　
　今年下期に経済成長は上向くとのＦＲＢ見通しを議長は再確認し、コモディティ価格高や日本の震災を「上期の経済状況が振るわなかった理由の一部」と指摘した。
　しかし住宅・金融セクターの危機の度合いからみて、今回の景気回復は、過去の多くの景気後退（リセッション）からの回復よりも遅いとの見方を示した。　　
　◎議会に経済成長策を求める　　
　議長は「長期的に力強い経済成長を支援する多くの経済政策は、中銀の領域外」と述べ、政治面での経済対策をあらためて求めた。
　米国が財政面での健全性を取り戻す必要性を認めつつ、財政政策の策定にあたり「現在の脆弱な景気回復を結果的に無視することになってはならない」と述べ、共和党への批判をにじませた。
　議長はまた「より良い財政政策の決定過程」を求め、債務上限引き上げをめぐる議会の迷走について「金融市場、そしておそらくは経済に悪影響を与えた」と述べた。　　
　◎長期的には楽観　
　議長は講演の冒頭、米国や他の先進国が長期的に衰退過程にあるとの一部投資家の懸念を否定。
　「私の長期的な見通しは楽観的だ。もちろん重要な問題があるが、米国の成長に向けたファンダメンタルズは、過去４年のショックにより完全に変わってしまったわけではない。ある程度時間はかかるだろうが、これらのファンダメンタルズに沿った形で成長率や雇用水準が戻ると考えるのが妥当だろう」と述べた。



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来週の相場見通し　イベントを無事通過、米国株高を追い風にリバウンドに突入
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「金価格暴落」バブル

金どうなるか注目ですね！

バブルなのでしょうか？


天井知らずで上昇していた金の価格が急落した。金融不安で安全資産を捜していた金融市場に変化が来るのではないかとの分析も申し立てられている。

１オンス当たりの金価格は24日(現地時間)、アメリカニューヨーク市場で終値が1757.30ドルと前日より5.6%(104ドル)も急落した。
この日の急落は前日の取引で一時、１オンス1913ドルまで上がったことによる利益確保と反発売買など短期調整性格が大きい。しかし、長くは最近10年間、短くは最近２ヶ月間の急騰によるバブルが消える信号ではないかとの分析もある。この日の下落幅は、1980年１月(143.50ドル)に引き続き史上２番目に大きい。１オンス当たりの金価格が825.50ドル、インフレを考慮すれば現在の価値で2397.15ドルに達した時代だ。当時、急落を起点に金価格は何年間にもわたった長期好況を終わらせた。

金価格は前日、1900ドルを突破してから1.6%も反落して、成り行き転換の信号を見せた。この日、アメリカ経済に対する肯定的指標が出で金価格暴落の引き金を引いた。商務部は製造業景気動向指数を見せて、７月耐久財注文が前月に比べて４％増えて、１月ぶりにまた増加傾向に転じたと発表した。特に金価格と反対の歩みを示す株価は、ダウ指数がこの日143.95ポイント上がるなど、三日続けて上向きを見せた。ヨーロッパ証券市場でも三日間全般的な上昇傾向を示した。

金価格暴落と株価上昇など金融市場が搖れる背景には、26日アメリカワイオミング州ジャクソンホールで開かれる米連邦準備制度理事会主催の世界中央銀行総裁年例会議に対する投資者たちの期待感がある。一部指標の好調にもかかわらず、アメリカのエコノミストの予想より深刻な景気低迷に落ち込んでいるとの分析が続いており、アメリカ連邦準備制度理事会の第３次量的緩和策があるはずだという予想が出ているのだ。アメリカのウォールストリートジャーナルは「アメリカ連邦準備制度理事会がこの席で第３次量的緩和を発表する可能性は相変らず低いが、市場はその期待感に搖れている」とアメリカ連邦準備制度理事会とパーナンキ議長の沈黙が、むしろ市場にとって予想以外の対応に対する期待感を育てていると伝えた。

第３次量的緩和が断行される場合、ドル貨幤価値が下落して金価格は長期的にもっと上がるはずだという分析もある。しかし、金価格が心理的抵抗線である１オンス2000ドルに近接してから下がった点をあげて、しばらく上昇傾向にはならないはずだという控え目な見込みが出ている。

ゾン・ウィギル先任記者 Egil@hani.co.kr
原文:http://www.hani.co.kr/arti/international/globaleconomy/493411.html 訳 M.S


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高まる日本経済頭打ちの公算

日本経済どうなってしまうのでしょうか！？


　円高に歯止めがかからない。

　円の対ドルレートは、8月19日のニューヨーク市場で一時1ドル＝75円93銭を付け、戦後最高値を更新した。世界経済減速を懸念した投資家がリスク回避志向を強め、主要国で株安の連鎖が続くなかで資金の逃避先として世界最大の債権国である日本の円は買われ、上昇し続けている。

　日本の政策当局は円高阻止に向けあの手この手を繰り出すが、効果は上がらない。8月4日に日本政府はドル買い円売り介入を実施し、日本銀行も量的緩和の拡充を決定したが、円相場は翌週初めには介入前の水準に戻ってしまった。財務省は24日、円高対応緊急ファシリティ創設を発表した。外国為替特別会計から1000億ドルを国際協力銀行に融資し、その資金を海外進出する企業に提供するというものだが、即効性はない。

　同日にはムーディーズが日本国債の格下げを発表したが、為替市場はほとんど反応せず、円の対ドルレートは76円台で推移した。

　一方、今後、さらに円高を進展させる材料には事欠かない。

　円相場に大きく影響を与えるとされる米国の2年物国債金利は7月末の0.4％前後から0.2％前後に低下した。“質への逃避”で米国債が買われ、金利が低下していたところに、9日にＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が2013年半ばまでの実質ゼロ金利政策継続を示唆したことが拍車をかけた。この水準に見合うレートは70円台前半。円高が進む余地は十分にある。

　株価の連鎖安は一服しているが、投資家が再度リスク回避志向を強める懸念はぬぐえない。

　フィンランドはギリシャの第2次支援策に絡む同国のギリシャへの融資について担保をつけることをギリシャと合意した。これに対して他のユーロ圏諸国から「不公平」との声が上がっている。フィンランドのカタイネン首相は、「担保が認められなければギリシャ救済スキームから離脱することもありうる」と表明した。救済スキームが危うくなれば欧州の財政危機再燃は必至だ。米国経済減速を示す経済指標が発表されれば、これもまたリスク回避志向を強めるきっかけとなろう。世界同時株安の負の連鎖が再燃すれば1ドル＝70円割れの可能性は十分にある。

　そうなれば、日本の景気の頭打ちもありうる。サプライチェーンの急回復もあり、11年度の企業業績は「今後、75～76円台で推移するなら為替による減益要因をこなして増益を確保できる」（松浦寿雄・野村證券エクイティ・リサーチ部ヴァイスプレジデント）と見られる。しかし、世界経済減速からの70円割れとなると、円高による利益目減りと外需減少による輸出減で減益に転じる公算は大きい。

　欧米発の世界経済減速という外的要因によるものだけに、日本に相場反転に向けた有効な手立てはなく、円高を甘受するほかない。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　竹田孝洋）


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