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10月17日、東京株式市場で日経平均は反発した。写真は東京証券取引所。2008年10月撮影(2011年 ロイター/Issei Kato) [東京 17日 ロイター] 東京株式市場で日経平均は反発した。前週末の欧米株高を受けて東京市場も買いが先行。円安方向に振れた為替も材料視され、日経平均は序盤に9月2日以来約1カ月半ぶりとなる8900円台を回復した。
 ただ、米主要企業の決算発表などを前に上値は追いづらいといい、買い一巡後はこう着感を強めた。市場心理は改善しているものの、手掛かり材料に欠けるとされ、商いも低水準にとどまった。
 東証1部騰落数は値上がり1368銘柄に対し値下がり211銘柄、変わらずが88銘柄。東証1部の売買代金は8916億円となり、今年最低を記録した。
 14日の米国株式市場は上昇。グーグルの好決算、およびユーロ圏債務危機対策への期待が追い風となったほか、9月の小売売上高が予想を超えて増加したことも株価を押し上げる要因となった。為替市場ではドル/円、クロス/円とも円安方向に振れており、序盤の東京市場では主力株中心に幅広く買われ、日経平均は一時、9月2日以来約1カ月半ぶりに8900円台を回復した。
 ただ買い戻し一巡後は8800円台後半でこう着感を強めた。国内勢による買いや日経平均先物への買いオーダーが指摘される一方、欧州勢からの数百億円規模の売りも観測された。8900円─9000円水準では戻り売りや利益確定売りに上値を抑えられやすいという。大手証券の株式トレーダーは「海外市場に比べて日本株は下落局面でも下げ幅が小さかった分、上昇局面となっても上昇は鈍い」と指摘した。
 後場も見送りムードが強く、東証1部の売買代金は今年最低となった。SMBC日興証券・国際市場分析部次長の橘田憲和氏は「欧州関連の不安心理は後退しているが、米主要企業の決算発表や週末には欧州連合(EU)首脳会議が予定されており、様子見の展開となっている」と指摘する。一方、東証1部の値上がり率上位には2桁銘柄などが目立ち、「低位株が活況となっており、物色意欲はあるとみている」(準大手証券)との声が聞かれた。
 14─15日に開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の声明では、今月23日開催のEU首脳会議に「期待する」と直接言及。立花証券・執行役員の平野憲一氏は「ほぼ予想通りの内容だったが、好意的に受け止めている。EU首脳会議への期待感が高まり、市場不安の緩和につながった」と述べ、市場心理が改善しているとの見方を示した。
 個別銘柄では、社長解任人事を前週末に発表したオリンパスが一時ストップ安となり、09年5月以来の安値水準まで下落した。引け値は前日比490円安の1555円。大手証券のトレーダーは、14日からのヘッジファンドの売りや個人投資家の投げ売りとした上で、下値を拾う動きは見えないと指摘した。また、コンプライアンスなどの問題を抱えた企業を調査する動きもあるという。
 (ロイターニュース 杉山容俊)



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