気になる投資・経済ニュ-スです。
中国・中央財経大学の宏皓研究員は16日、中国が6月にも米国債を買い増したことに関連して、自国へのリスクが高まっていると指摘し、米政府に圧力をかけるなど、影響力を行使すべきとの考えを示した。中国新聞社が報じた。
中国は3カ月連続で米国債を買い増し、6月末までの保有残高は1兆1655億ドルになった。3カ月間に206億ドルを買い増したことになる。保有残高が世界第1位という状態が続いている。
一方、米国債のその他の主要保有者は、英国が買い増した以外には日本や石油輸出機構（OPEC）、ブラジルなどいずれも売りこし、6月の海外の投資者による米国債の売却額は183億ドルと、2000年6月の165億ドルを抜いて過去最高になった。
宏研究員は「米国債が暴落すれば、中国が保有する米国債の価値も大きく減少する」、「それだけでなく、膨大な債務が米国国内経済に及ぼす影響は、貿易や投資を通じて、中国の実体経済にも打撃を与える」と指摘した。
宏研究員によると、中国の外貨準備管理部門は変化に対する備えをするべきであり、そのための方策として、「米財政省との接触を保持し、圧力をかけていく」、「米国が最終的に債務不履行という事態も想定し、中国は国際金融市場が崩壊する事態に備えて準備をせねばならない」、「米国資産の購入を減らすべきだ。資産の構成の幅を広げるべきだ、「中国人自身の金融理論を応用せねばならない」、「中国はみずからの金融専門家を、現実的な問題解決のために動員すべきだ」などの考えを披露した。（編集担当：如月隼人）
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http://news.livedoor.com/article/detail/5788751/
※この記事の著作権は配信元に帰属します
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＜株式＞東証、小幅続伸 終値で９１００円台
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110816-00000047-mai-brf
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