財政先進国は深刻ですね(^_^;)
最近、欧州金融市場で話題になっているのが財政統合トレード（Fiscal Union Trade）と呼ばれるトレード戦略です。
これはひとことで言えば欧州共同債発行を先取りした投資戦略です。
【通貨統合トレード】
それを説明する前に財政統合トレードという名称について少し言葉を足しておきます。
これは金融市場に定着した、通貨統合トレード（Conversion Trade）という概念をパロディー化したものだと言えます。
通貨統合トレードとは欧州連合に新しい周辺国が加盟する場合、その新加盟国が自国の通貨を捨て、ユーロを採用する場合に発生するトレード・チャンスを指します。
例えば（実現の可能性は低いですが）トルコがEUに参加し、リラを廃してユーロを採用するというようなシナリオがこれに相当します。
つまりリラがユーロにコンバージョンする際にアービトラージの機会が生じるという考え方です。
【財政統合トレード】
財政統合トレードは通貨統合トレードの「通貨」を「財政」に置き換えた呼称です。
それでは「財政統合」とは一体何でしょう？
欧州連合（EU）は第二次大戦後、半世紀もの時間をかけてゆっくり地域統合を進め、ようやく共通通貨の制定に漕ぎ着けました。
しかし現状ではEUは中央銀行は持っていますが、欧州財務省に相当する機関は持っていません。
それはEU全体の予算を策定したり資金調達したりする権限を持つ機関が欧州には存在しないことを意味します。
予算策定権や債券の発行を決める権限は今でも個々の国に帰属します。
平たく言えば「通貨はユーロという共通通貨を使用しているくせに、国債の発行になると未だにギリシャ国債とかイタリア国債という風に個々の国が債券を出している」という状況がそれです。
中小企業より大企業の発行する社債の方が一般に信用力が高いのと同じ理屈で、発行体が大きければ大きいほどその債券の市場性（marketability）は向上します。
このため「ギリシャ国債をやめて欧州共同債を発行しよう！」という事が若し決まったら、突然、ギリシャをはじめとする周辺国の問題などずっと小さいものになるし、通貨ユーロそのものも強くなる可能性があるわけです。
なぜなら流動性、市場性に優れたユーロ共同債は米国財務省証券と同等か、それ以上に魅力だと考える投資家が続出すると考えられるからです。
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■最新記事
・今夜の欧州首脳会談で独仏の結束が今一度試される
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・米国の債務上限引き上げ問題に関する世論が劇的に変化 国民はデフォルトを望んでいない
・アップル（AAPL）の第３四半期決算は楽々市場予想を超えた
http://news.livedoor.com/article/detail/5723338/
※この記事の著作権は配信元に帰属します
PR）ゴールデン動画劇場
日本が蘇るために必要な「グリーン・オーシャン戦略」という選択
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110721-00000005-zdn_ep-sci
最近、欧州金融市場で話題になっているのが財政統合トレード（Fiscal Union Trade）と呼ばれるトレード戦略です。
これはひとことで言えば欧州共同債発行を先取りした投資戦略です。
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それを説明する前に財政統合トレードという名称について少し言葉を足しておきます。
これは金融市場に定着した、通貨統合トレード（Conversion Trade）という概念をパロディー化したものだと言えます。
通貨統合トレードとは欧州連合に新しい周辺国が加盟する場合、その新加盟国が自国の通貨を捨て、ユーロを採用する場合に発生するトレード・チャンスを指します。
例えば（実現の可能性は低いですが）トルコがEUに参加し、リラを廃してユーロを採用するというようなシナリオがこれに相当します。
つまりリラがユーロにコンバージョンする際にアービトラージの機会が生じるという考え方です。
【財政統合トレード】
財政統合トレードは通貨統合トレードの「通貨」を「財政」に置き換えた呼称です。
それでは「財政統合」とは一体何でしょう？
欧州連合（EU）は第二次大戦後、半世紀もの時間をかけてゆっくり地域統合を進め、ようやく共通通貨の制定に漕ぎ着けました。
しかし現状ではEUは中央銀行は持っていますが、欧州財務省に相当する機関は持っていません。
それはEU全体の予算を策定したり資金調達したりする権限を持つ機関が欧州には存在しないことを意味します。
予算策定権や債券の発行を決める権限は今でも個々の国に帰属します。
平たく言えば「通貨はユーロという共通通貨を使用しているくせに、国債の発行になると未だにギリシャ国債とかイタリア国債という風に個々の国が債券を出している」という状況がそれです。
中小企業より大企業の発行する社債の方が一般に信用力が高いのと同じ理屈で、発行体が大きければ大きいほどその債券の市場性（marketability）は向上します。
このため「ギリシャ国債をやめて欧州共同債を発行しよう！」という事が若し決まったら、突然、ギリシャをはじめとする周辺国の問題などずっと小さいものになるし、通貨ユーロそのものも強くなる可能性があるわけです。
なぜなら流動性、市場性に優れたユーロ共同債は米国財務省証券と同等か、それ以上に魅力だと考える投資家が続出すると考えられるからです。
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