今注目のアメリカの発言です！
７月１４日、バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は、上院銀行委員会で、経済・金融政策に関する半期に一度の証言を行った（２０１１年 ロイター/Larry Downing） ［ワシントン １４日 ロイター］ バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は１４日、上院銀行委員会で、経済・金融政策に関する半期に一度の証言を行った。証言内容は以下の通り。
＜債務上限引き上げで合意できなかった場合＞
金利上昇、金融不安定化を招き、経済が減速する恐れがある。ただ、別の観点からの見方も強調しておく価値がある。金利上昇は、赤字をさらに拡大させるだけでなく、減収による経済活動の減速につながる。これが一段の赤字拡大につながるため、財政安定化の意味では、まったく誤った方向への動きとなる。
＜生産性について＞
やや皮肉といえる。全般的に生産性の伸びは非常に好ましく、時間の経過とともに国を豊かにするが、非常に短期的には、例えば現在のような危機下では、企業の多くが強い不安感を持つ。
企業は労働力を削減し、同じ規模の生産をこれまでと同じ労働人数を用いることなく実現する方法を模索した。そうするなかで、生産性は大きく伸びたが、需要が低水準にとどまっていることを踏まえると、労働力に対する需要は、われわれが望んでいるほど強くない。
＜スペインとイタリアが金融支援を要請した場合＞
スペインとイタリアは、これまでに対応した３カ国よりもずっと経済規模が大きい。私見として２国が支援を要請する事態になるとは想定していないが、もしそうなれば、欧州諸国はこれらの国の安定化に向け、非常に多額の負担を余儀なくされるだろう。
＜イタリアめぐる市場の懸念＞
イタリアにとって第一線の防衛策は、必要な措置を講じることだ。
イタリア債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比率が非常に高水準にあるのは事実だが、同国は一定の強さを備えている。現在プライマリーバランス（基礎的財政収支）が黒字であるなど、財政赤字の観点からすると、例えばギリシャと比べて財務状況はかなり良いといえる。
銀行も良好な状況にあり、最近資本増強を行っている。
＜金融緩和・資産買い入れ＞
これらの資産買い入れは、通常の政策ではないと認識している。しかし、金融状況を緩和し、金利を引き下げ、さらにこれらの効果を通して景気を刺激することから、経済効果の観点から見ると、通常の金融政策とある程度同様の効果をもたらす。
こうした措置は１）必要でない可能性がある、２）米国が抱える問題の構造を踏まえると完全に効果が発揮されない可能性がある、との点でまったく正しいといえる。
今ここで何も提案はしないが、最も伝えたいメッセージは、現状は深刻だということだ。人的、経済的な潜在力の大幅な損失が関わっている。
ＦＲＢは責務を負っており、その責務を果たしたいと考えている。そのために、必要となった時に確実に選択肢を備えているようにしておきたい。ただ現時点では、そうした選択肢の実施は提案はしていない。
＜欧州へのエクスポージャー＞
欧州へのエクスポージャーは市場に大きな不安をもたらし、昨夏に続き、現在も米経済に影響を及ぼしている。われわれは時間をかけ、マネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）なども含め、米金融機関による欧州諸国へのエクスポージャーを見極めている。
言及のあった欧州３カ国への直接的なエクスポージャーは極めて小規模で管理可能であることから、デフォルト（債務不履行）などの問題が発生した場合でも、直接的な影響は甚大ではないと予想する。
しかしながら、これらの動向は米経済に対するリスクと考える。欧州の状況が著しく悪化すれば、リスク回避の動きが全般的に強まるほか、資産価格は下落し、市場でのボラティリティも高まるからだ。
米経済にとり、欧州への直接的エクスポージャーよりも、これらリスクが及ぼす影響は一段と大きいと考えられる。
＜米国債デフォルト（債務不履行）の世界的な影響＞
（米国債がデフォルトに陥れば）甚大な影響を及ぼすことになる。それは非常に深刻な金融ショックとなり、米国のみならず世界経済にも影響するだろう。
米国債は金融システム全般にとって重要だ。例えば担保や委託証拠金など様々な形で用いられている。米国債がデフォルトになれば、金融市場は大混乱に陥る恐れがある。
いずれにせよ、米国債がデフォルトになれば、世界で最も安全かつ最も流動性の高い資産という世界中の投資家からの信認が地に落ちることは間違いない。
＜住宅市場による景気回復への影響＞
住宅市場が、われわれが現在直面している問題のまさに核心にある。
住宅市場の弱さは、現在のゆっくりとした回復の主な要因の一つだ。景気拡大期には通常、住宅市場が加速し、雇用を拡大させるとともに新たな機会を創出するが、それが見られない。
著しく値を下げたディストレスト物件販売や空き物件、差し押さえ物件の過剰が価格を圧迫し、価格が下落しているため買い意欲が乏しく、買い意欲が乏しいため価格が下落するという悪循環を生み出している。
http://news.livedoor.com/article/detail/5710169/
※この記事の著作権は配信元に帰属します
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大前研一氏 原発ストレステストはIAEAの専門チームに委ねよ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110715-00000003-pseven-pol
７月１４日、バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は、上院銀行委員会で、経済・金融政策に関する半期に一度の証言を行った（２０１１年 ロイター/Larry Downing） ［ワシントン １４日 ロイター］ バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は１４日、上院銀行委員会で、経済・金融政策に関する半期に一度の証言を行った。証言内容は以下の通り。
＜債務上限引き上げで合意できなかった場合＞
金利上昇、金融不安定化を招き、経済が減速する恐れがある。ただ、別の観点からの見方も強調しておく価値がある。金利上昇は、赤字をさらに拡大させるだけでなく、減収による経済活動の減速につながる。これが一段の赤字拡大につながるため、財政安定化の意味では、まったく誤った方向への動きとなる。
＜生産性について＞
やや皮肉といえる。全般的に生産性の伸びは非常に好ましく、時間の経過とともに国を豊かにするが、非常に短期的には、例えば現在のような危機下では、企業の多くが強い不安感を持つ。
企業は労働力を削減し、同じ規模の生産をこれまでと同じ労働人数を用いることなく実現する方法を模索した。そうするなかで、生産性は大きく伸びたが、需要が低水準にとどまっていることを踏まえると、労働力に対する需要は、われわれが望んでいるほど強くない。
＜スペインとイタリアが金融支援を要請した場合＞
スペインとイタリアは、これまでに対応した３カ国よりもずっと経済規模が大きい。私見として２国が支援を要請する事態になるとは想定していないが、もしそうなれば、欧州諸国はこれらの国の安定化に向け、非常に多額の負担を余儀なくされるだろう。
＜イタリアめぐる市場の懸念＞
イタリアにとって第一線の防衛策は、必要な措置を講じることだ。
イタリア債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比率が非常に高水準にあるのは事実だが、同国は一定の強さを備えている。現在プライマリーバランス（基礎的財政収支）が黒字であるなど、財政赤字の観点からすると、例えばギリシャと比べて財務状況はかなり良いといえる。
銀行も良好な状況にあり、最近資本増強を行っている。
＜金融緩和・資産買い入れ＞
これらの資産買い入れは、通常の政策ではないと認識している。しかし、金融状況を緩和し、金利を引き下げ、さらにこれらの効果を通して景気を刺激することから、経済効果の観点から見ると、通常の金融政策とある程度同様の効果をもたらす。
こうした措置は１）必要でない可能性がある、２）米国が抱える問題の構造を踏まえると完全に効果が発揮されない可能性がある、との点でまったく正しいといえる。
今ここで何も提案はしないが、最も伝えたいメッセージは、現状は深刻だということだ。人的、経済的な潜在力の大幅な損失が関わっている。
ＦＲＢは責務を負っており、その責務を果たしたいと考えている。そのために、必要となった時に確実に選択肢を備えているようにしておきたい。ただ現時点では、そうした選択肢の実施は提案はしていない。
＜欧州へのエクスポージャー＞
欧州へのエクスポージャーは市場に大きな不安をもたらし、昨夏に続き、現在も米経済に影響を及ぼしている。われわれは時間をかけ、マネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）なども含め、米金融機関による欧州諸国へのエクスポージャーを見極めている。
言及のあった欧州３カ国への直接的なエクスポージャーは極めて小規模で管理可能であることから、デフォルト（債務不履行）などの問題が発生した場合でも、直接的な影響は甚大ではないと予想する。
しかしながら、これらの動向は米経済に対するリスクと考える。欧州の状況が著しく悪化すれば、リスク回避の動きが全般的に強まるほか、資産価格は下落し、市場でのボラティリティも高まるからだ。
米経済にとり、欧州への直接的エクスポージャーよりも、これらリスクが及ぼす影響は一段と大きいと考えられる。
＜米国債デフォルト（債務不履行）の世界的な影響＞
（米国債がデフォルトに陥れば）甚大な影響を及ぼすことになる。それは非常に深刻な金融ショックとなり、米国のみならず世界経済にも影響するだろう。
米国債は金融システム全般にとって重要だ。例えば担保や委託証拠金など様々な形で用いられている。米国債がデフォルトになれば、金融市場は大混乱に陥る恐れがある。
いずれにせよ、米国債がデフォルトになれば、世界で最も安全かつ最も流動性の高い資産という世界中の投資家からの信認が地に落ちることは間違いない。
＜住宅市場による景気回復への影響＞
住宅市場が、われわれが現在直面している問題のまさに核心にある。
住宅市場の弱さは、現在のゆっくりとした回復の主な要因の一つだ。景気拡大期には通常、住宅市場が加速し、雇用を拡大させるとともに新たな機会を創出するが、それが見られない。
著しく値を下げたディストレスト物件販売や空き物件、差し押さえ物件の過剰が価格を圧迫し、価格が下落しているため買い意欲が乏しく、買い意欲が乏しいため価格が下落するという悪循環を生み出している。
http://news.livedoor.com/article/detail/5710169/
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大前研一氏 原発ストレステストはIAEAの専門チームに委ねよ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110715-00000003-pseven-pol