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7月5日、東京株式市場で日経平均は6日続伸した。2009年12月撮影(2011年 ロイター/Toru Hanai) [東京 5日 ロイター] 東京株式市場で日経平均は6日続伸した。前日の米国市場が休場で手掛かりに欠けたが、堅調だった欧州市場を背景に東京市場も金融株や不動産株などを中心に買いが先行した。
 ただ、一時的な過熱感が警戒され、海外勢の買いと国内勢の売りが交錯するなかで前日終値を挟んだ値動きとなった。TOPIXは5月2日の高値を抜ける場面があったが、上値では利益確定売りが出やすいという。休場明けの米国市場を確認したいとして、全般は様子見ムードが続いた。
 東証1部騰落数は値上がり669銘柄に対し値下がり824銘柄、変わらずが176銘柄。東証1部の売買代金は1兆1028億円。
 米国市場が休場だったことで手掛かりに欠けるなか、堅調だった欧州市場を背景に朝方の東京市場は買いが先行。金融株や不動産株など内需株を中心に物色された。外資系証券トレーダーによれば欧州勢によるバスケット買いが観測されたという。一方「騰勢一服となったことで上値の指値売り注文が増えている。いったん利益を確定したい水準だろう」(みずほインベスターズ証券エクイティ情報部長の稲泉雄朗氏)といい、上値は限定された。
 騰落レシオ(25日平均)が120%を超えるなど一部のテクニカル指標に短期的な過熱感が出ていることも上値の重しとして意識されるという。市場関係者によると、国内投資家は利益確定売りスタンスという。市場では「基本的には堅調地合いが続いているとみているが、テクニカルで短期的な過熱感などがあり足元では上げ一服となっている。一段の上昇には外部環境の改善が必要だろう」(いちよし投資顧問・運用部長の秋野充成氏)との声が聞かれた。
 大和住銀投信投資顧問・投資戦略部長の門司総一郎氏は「安値で買った海外投資家など
は、1万円近辺で利益確定の投資行動をとるため、足元では上値は重い」と指摘する一方で、「経済指標の改善継続や、今後本格化する決算発表でサプライチェーン復旧や消費の強さが確認されるなどして、日本株は上昇傾向をたどる」との見方を示した。 
 個別銘柄では、東京電力が売買高を伴い続伸。5月18日以来、約1カ月半ぶりに節目の400円台を回復したことで、信用取引の買い戻しや短期筋による踏み上げ狙いの買いが入ったという。また5日付日本経済新聞で、福島第1原発の循環注水冷却が軌道に乗り、順調にいけば17日を目標に「安定的に原子炉を冷やす」とした工程表の「ステップ1」が達成できる公算が大きくなったと報じられ、「工程表への評価が低かったことを勘案するとポジティブサプライズ」(JPモルガン証券ストラテジストの北野一氏)との見方もあった。
 半面、ファーストリテイリングが反落した。4日、6月の国内ユニクロ事業の既存店売上高が前年比3.9%増と2カ月ぶりのプラスになったと発表した。下旬から気温が上昇し、夏物衣料とスーパークールビズ関連商品の販売が好調だったという。ただ、市場ではクールビズ関連商品への期待が高かっただけに「予想レンジの下限」(外資系証券)との声も出ており、軟調に推移した。
(ロイターニュース 杉山容俊)



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