ブログネタ：参議院選挙行く？
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6月20日13時17分配信 時事通信
民主党の枝野幸男幹事長は20日、NHKの番組で、「政権交代以降の国会の与野党の議論のあり方については、特に与党の側に問題があった」と述べ、与党側の強引な国会運営について反省の意を示した。
与党が強行採決を重ねる一方、戦後最低の法案成立率となった先の通常国会については「残念な部分がある」と認めた。その上で「もうちょっと野党の皆さんの意見をうかがう進め方を、（参院）選挙後にしっかりと仕切り直ししていきたい」と語った。
民主の修正、説明不足と批判＝参院選公約―21世紀臨調が検証大会
6月20日18時59分配信 時事通信
各界有識者による「新しい日本をつくる国民会議」（21世紀臨調）は20日午後、都内のホテルで「政権実績・参院選公約検証大会」を開き、民主、自民両党の参院選マニフェスト（政権公約）の評価結果を発表した。各団体とも総じて評価は低く、昨年の衆院選公約を大幅に修正した民主に対し「説明不足」との批判が相次いだ。参加8団体のうち6団体が採点し、民主が自民を上回ったのは支持団体の連合のみ。1団体は同点、4団体は自民が上回った。
大会には経済同友会、連合、全国知事会、日本青年会議所、日本総合研究所、PHP総合研究所、言論NPO、チーム・ポリシーウォッチが参加。知事会と青年会議所を除く6団体が100点満点で採点し、平均点は民主の40．0点に対し、自民は40．7点だった。
民主の公約修正については「昨年と今年で全くの別物とも言える内容に変節し、その説明責任が果たされていない。昨年はばらまきだったのが、今年は増税・財政再建と正反対だ」（ポリシーウォッチ）とし、詳しい説明を求める声が続出。連合も「衆院選マニフェストに対する追加・見直し個所が分かりづらい」と苦言を呈した。
各団体は、消費税率引き上げなど財政再建に重点を置いたことに一定の評価を下しつつも、「財政健全化が達成できない懸念は払しょくされてない」（日本総研）、「消費税増税の税率を自ら示せず、超党派での協議に委ねるのではあまりにも受け身的だ」（言論NPO）とも指摘した。
子ども手当については「1万3000円からの上積み分を（保育の拡充など）現物サービスに代えるなど柔軟性を持たせたことは妥当な見直しだ」（連合）との評価がある一方、「変更理由の説明がない」（PHP総研）との不満が出た。
軽減税率、税の還付検討＝消費税見直しで低所得者対策―菅首相
6月20日19時24分配信 時事通信
菅直人首相は20日、横浜市内で街頭演説し、「消費税の逆進性をなくすためには、軽減税率とか税の還付を当然しっかりやることが（議論の）前提だ」と述べ、超党派で消費増税をめぐり論議する場合は、生活必需品への軽減税率導入など低所得者対策の検討が必要との考えを示した。
首相は社会保障費について、国民が赤字国債で負担しているなどとし、「形式上、税負担が上がっていなかった」と指摘。「福祉をつぶし、税金を安くしたまま国債発行を増やして良いのか。社会をしっかりしたものにするため、（税を）負担しようとするのか」と述べ、消費税見直しは不可避との認識を示唆した。
また、民主党の玄葉光一郎政調会長は同日、福島県田村市で講演し、消費税引き上げについて「1年間の生活必需品に掛かった消費税分をきちんと還付する。例えばそういう制度などをつくって逆進性対策をしっかりしていく」と述べた。
玄葉氏は「無駄の削減、経済成長による増収だけでは強い社会保障をつくる財源が足りない」と強調。その上で「（引き上げは）今から議論して2、3年後、もしかしたら4年後になるかもしれない。2、3年集中してデフレ脱却（対策）、無駄の削減をやったら、（国民に）負担をお願いする」と語った。
民主党のマニフェストを見る限りでは
「外国人参政権」や「夫婦別姓」については何一つ書かれていない・・・
載せると都合が悪いからである。
どうせ、この２法案は民主にとって最重要案件のはずだし、
マニフェストとは関係なく最優先で成立を狙うわけか・・・
さすが売国党！！！
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