加藤勝信官房長官が、韓国の「反日」妄言に毅然（きぜん）と反論した。韓国の李洛淵（イ・ナギョン）元首相や、丁世均（チョン・セギュン）前首相が、東京五輪・パラリンピック組織委員会ホームページの日本地図をめぐり、島根県・竹島（韓国名・独島）の表示削除を求めていることに、明確に「ＮＯ」を突き付けたのだ。
【写真】竹島が日本領記載の１９世紀ドイツ製地図
「竹島は明らかにわが国固有の領土であり、韓国側の主張はまったく受け入れられない」「引き続き、わが国の領土・領海・領空を断固として守り抜く」 加藤氏は２８日の記者会見で、こう強調した。
李氏らは、五輪憲章で政治的な宣伝活動が禁止されているにもかかわらず、「竹島の表示が削除されなければ、韓国の五輪ボイコットもある」と声高に主張している。
これにも、加藤氏は「大会への選手団の派遣は、各国・地域の国内オリンピック委員会などで判断されるものと承知している」と冷静に応じた。
竹島は、韓国に不法占拠されているが、あくまで日本領土である。
日本政府は１９０５（明治３８）年、竹島の島根県への編入を閣議決定した。周辺ではアシカ漁が活発に行われていた。
これに対し、韓国は、サンフランシスコ平和条約発効直前の５２（昭和２７）年１月、いわゆる「李承晩ライン」を一方的に設定し、そのライン内に竹島を取り込み、５４（同２９）年から不法占拠を続けている。
日韓両国と同盟関係を結ぶ米国も「竹島＝日本領」と認識している。
５１（同２６）年８月、ディーン・ラスク米国務次官補が、駐米韓国大使に宛てた文書「ラスク書簡」や、６０（同３５）年４月に駐日米国大使だったダグラス・マッカーサー２世（＝ＧＨＱ最高司令官を務めたダグラス・マッカーサー元帥の甥）が国務省に送った秘密電文「マッカーサー・テレグラム（電文）」でも、それは明白である。
韓国が、五輪をボイコットするのは自由だが、韓国の前・元首相はこうした歴史的事実を直視して、五輪を目指してきた韓国のアスリートらの努力を大切にすべきだ。
