ごみから「国産ナフサ」、製造プロジェクト加速

エナウムは、使用済みプラスチックなどの廃棄物から、化学産業の基幹原料である「ナフサ」を生産するプロジェクトを加速している。

 

https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2605/21/news023.html

 

 

2026年05月21日 06時30分

 

 

 

 エナウムは2026年5月19日、廃棄物からナフサを製造する「WTE(Waste-to-Energy)システム活用プロジェクト」において、共同開発/出資パートナーとなる企業/投資家を募集すると発表した。募集する協業パートナーは、FT合成触媒/精製技術の専門機関と大学や石油化学/化学メーカー、廃棄物処理/産業廃棄物リサイクル会社、商社、エネルギー会社、ベンチャーキャピタルなどとなる。

 同プロジェクトでは、特許取得済みの二段ガス化システムとFT(フィッシャートロプシュ)合成を組み合わせたWTEシステムを活用することで、使用済みプラスチックや都市ごみなどの廃棄物から化学産業の基幹原料であるナフサを国産化し、輸入依存という日本の構造的リスクを解消するという。

 廃棄物処理手数料(ゲートフィー)により原料コストがマイナスからスタートする「ダブルインカムモデル」により、原油価格/円安リスクから切り離された事業構造を実現する考えだ。

 

 

ASF分布を制御する触媒の共同開発パートナーを募集

 

 プラスチックや合成繊維、塗料、医薬品といった化学製品の起点となるナフサは、日本が消費する量のほぼ全量を輸入に依存している。この状況は、中東情勢や石油輸出国機構(OPEC)政策、為替変動といった複合的なリスクがあると指摘されている。

 

 一方、日本国内では年間約3800万トンの一般廃棄物が廃棄されていることに加え、それを上回る産業廃棄物が毎年排出されている。使用済みプラスチックをはじめとする有機系廃棄物の多くは依然として埋め立て/単純焼却に頼っており、ケミカルリサイクルの実用化が国策として急務となっている。

 

 そこで、エナウムはWTEシステムにより廃棄物からナフサを製造する取り組みを進めている。WTEシステムは、第2段階のガス化炉に電気炉を採用しており、炉内温度を1000℃以上に精密制御できる他、廃棄物の組成が変動しても炉内環境を均一に保ち、安定的に生成ガスを生産可能だ。

 

 

WTEシステムWTEシステム[クリックで拡大] 出所:エナウム

 

 

 加えて、水性ガス反応において、水蒸気そのものが水素供給源となる。これにより、空気を使わないため窒素の混入がなく、生成ガスの純度を高められる。さらに、従来炉の課題であったタール含有量を13~14mg/Nm3に抑えられる。窒素混入は5%未満、水素と一酸化炭素の比率は2:1というFT合成の黄金比を直接実現する。

 

 同システムは、使用済みのプラスチックやタイヤ、食品残渣など、炭素を豊富に含む有機系廃棄物は全て高純度の合成ガスへ変換できる。金属やガラスなどの無機物が混入していても、最終的に無害なスラグとして排出されるため、事前の精緻な分別コストを減らせる。このスラグは路盤材などへ再利用可能だ。

 

 同システムで生産された合成ガスは、ナフサやSAF(持続可能な航空燃料)、水素、メタノールなどの多様な化学品へ変換できる。現在、炭素数がC10~C16のSAFや炭素数がC5~C12のナフサの選択的製造を実現するため、ASF(アンダーソン・シュルツ・フローリー)分布を制御する触媒の最適化が必要となっている。WTEシステム活用プロジェクトでは、この触媒の共同開発を担うパートナーも求めているという。

 

 なお、同社は徳島県内の拠点に設置したWTEシステムの実証設備で30時間連続運転を達成し、製造されたバイオマス液体化(BTL)燃料は国の長期検証試験において軽油相当の性能が確認されている。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外国人の強制送還、さらに強力に推進 非正規滞在「ゼロプラン」の強化版を発表 「不法就労」ネット監視も

 

https://www.tokyo-np.co.jp/article/489757

 

 

2026年5月22日 09時28分

 

 

 

 非正規滞在の外国人の減少を目指す「ゼロプラン」について、平口洋法相は22日、「強制送還(護送官同行)のさらに強力な推進」など、規制・管理を強化する「強力推進パッケージ」を発表した。

 

 仮放免者らの再収容による帰国説得、「不法就労」に関するネット情報を監視するサイバーパトロールも盛り込んだ。識者は非正規滞在者の人権がさらに軽視されないか懸念を深めている。

 


◆「通報」の促進、雇用主の摘発にも力


 プランは、出入国在留管理庁(入管庁)が昨年5月23日、「国民の安全・安心のため」として発表。強化策は、高市早苗首相が同11月、平口法相に「ゼロプランの強力な推進」を指示したことなどを受けとりまとめ、随時実施していく。

 


 強化策では、不法就労について公務員に義務化されている通報を周知するなど、情報提供や通報の促進策を検討する。雇用主の不法就労助長の摘発にも力を入れる。


 強制送還は手法として、複数の人の同時送...

 

 

 

 

 

※補足

「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」について

これまで、ルールを守る外国人を積極的に受け入れる一方で、我が国の安全・安心を脅かす外国人の入国・在留を阻止し、確実に我が国から退去させることにより、円滑かつ厳格な出入国在留管理制度の実現を目指してきました。

しかし、昨今、ルールを守らない外国人に係る報道がなされるなど国民の間で不安が高まっている状況を受け、そのような外国人の速やかな送還が強く求められていたところ、法務大臣から、法務大臣政務官に対し、誤用・濫用的な難民認定申請を繰り返している者を含め、ルールを守らない外国人を速やかに我が国から退去させるための対応策をまとめるよう指示がありました。

その結果として、「入国管理」、「在留管理・難民審査」、「出国・送還」の3つの段階に分け、各段階における具体的な対応策を「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」としてまとめました。



※令和7年5月23日に公表した報道発表資料の内容となります。
「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」(PDF : 231KB)PDFファイル

 



 

https://www.moj.go.jp/isa/content/001446180.pdf



「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」実施状況について

令和7年5月23日、「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」(以下「ゼロプラン」という。)を発表し、護送官付き国費送還の促進等の諸施策に取り組んでいるところです。
ゼロプランの開始に当たって、社会の御関心が高かったことから、今回特別に令和7年1月から8月までの間における月別の統計を集計しましたので、その結果を報告します。



  ※数値は、全て速報値となります。
「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」実施状況について(PDF : 1.1MB)

 





 

https://www.moj.go.jp/isa/content/001448366.pdf

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

国旗損壊罪に反対したのは、たったのひとり

「オールドメディアの『見送り』報道とは何だったのか?」

 

 

 

 

 

 

 

青山繁晴
@aoyamashigeharu


昨日の「国旗損壊罪PT」で、わたしは「このPTでは政府側の政務三役も発言できる」という例外措置のもと、真っ先に発言しました。

発言では、「これまでの、外国の国旗を損壊した者だけが刑法で罪を問われ、日本の国旗を損壊しても罪に問われない」という歪んだ法体系を改革し、日本国旗を損壊した者も罰則付きで罪に問われるという法をつくることを強く支持しました。

PTの議論で、国旗損壊罪に反対したのは、たったのひとり。

ほかに発言した議員は全員、賛成でした。護る会(日本の尊厳と国益を護る会)の議員も多く参加し、例外なく賛成意見を述べました。

ところが、PTのあとの取材は、たったひとりの反対者のみに集中しました。その反対議員も、わざわざPTの終了前に部屋を出て、まるでオールドメディアと呼応するように、独占的に取材を受けていました。

オールドメディアの異様な攻撃があっても、自由民主党は「国旗損壊罪の骨子案」を正式に諒承しました。今後、法案作成に進みます。

 

 

 

【反対した、たった1名】

 

 

自民党の国旗損壊罪の導入に向けた
会合(3/31)に出席した岩屋毅

「今、我々の周りで国旗が燃やされ、破られたりした事があまり無い中で国旗損壊罪を作るのは慎重であるべき」

岩屋は「立法事実」に基づいて、国旗損壊行為が多数行われてない事を根拠に反対しています