内閣府は11月17日、行政刷新会議おいて厚生労働省の事業見直しを行い、介護予防事業（地域支援事業の一部）のコメントを発表した。
発表によると、介護予防事業について第2ワーキングチームの結論として「予算要求の縮減」をすることとなった。介護予防事業に関しては、今後ますます重要
になってくる施策であるという認識は全員が持っていたものの、厚生労働省として科学的根拠に基づく調査・研究、政策評価などを行ったうえで、事業を継続す
べきかどうか検討するという姿が望ましいとした。
具体的な見直し額については「判断不能」とし、ワーキングチームは「国民が注目している議論の中で、十分な議論ができなかったことを残念に思う」とコメントした。
【第2ワーキングチーム コメント概要】
■評価内訳
廃止：0名
自治体・民間：1名
予算計上見送り：0名
予算要求縮減：6名
（A 半額：0名、B 1/3 程度縮減：1名、C その他：5名）
予算要求通り：1名
■対策内容
厚生労働省として科学的根拠に基づく調査・研究を行い、エビデンスを集
行政刷新会議「事業仕分け」め、費用対効果を計算し、政策評価を行った上で、事業を継続すべきかどうか、更に伸ばしていくかどうかについて検討するという姿が望ましい制度設計のあり方である。
■問い合わせ
内閣府行政刷新会議事務局
〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号：03-5253-2111（大代表）
（CARE MANAGEMENT ONLINE）