こんにちは
今日のテーマは
フリーランスが法人化しようと思ったとき相談すべき窓口ってあるの？
フリーランスとして起業し、好調に事業規模が大きくなってくると次のステップに移行する考えが出てくると思います。
フリーランスとして売り上げが大きくなってくると税金のことが気になり始めます。
そこでよく耳にするのが会社を設立して節税対策をしましょうという言葉。
あるいは、将来を考えていずれは法人化して事業をさらに大きくしていきたい。
などなど。
人それぞれ理由はあると思います。
しかしフリーランスならば事業規模の拡大を考えての法人化は誰しも考えることでしょう。
ところが法人化を考えた時、さて法人化ってどうすればいいの
こう聞かれると明確な答えを持っている人は少ないかもしれません。
そこで今回は、法人化を考えるときいったいどこに相談に行けばいいのか？
そういう窓口について記しておきますので是非とも参考にしてみてください。
フリーランスか？法人化か？
普通、事業を始めるときには届を出します。
このときフリーランスならば屋号としての名前を決めることができます。
例えば、あなたが事業を始める際に届出た屋号を「Ａオフィス」とします。
これであなたは「Ａオフィス」としての活動ができるわけですが、
税金面で考えてもあなたと「Ａオフィス」は一体です。
つまり、「あなた」＝「Ａオフィス」ということです。
対してあなたが法人化して「Ｂ法人」をつくったとき。
この時あなたと「Ｂ法人」はまったくの別物ということになります。
したがって税金や社会保険についてなどフリーランスとは違ってくることを覚えておく必要があります。
また、法人化したからといって必ず節税になるとは限りません。
売り上げによっては法人化したほうが税金が上がったというケースもありますので
予めシミュレーションする必要があります。
このとき気をつけたいことが、税金に関する相談窓口は税理士が専門家だといこと。
逆に言うと税理士以外では税金の相談は受けてもらえないという事です。
現在お願いしている税理士がいる場合はよいのですが、
いない場合には商工会議所などに相談して税理士を紹介してもらい事前に確認する方がよいでしょう。
設立の登記は自分でやるのか、誰かにお願いするのか。
さあ！いよいよ法人化です。
決意したら法人化には手続きが必要です。
簡単に流れを書いておきますね。
・会社を作ると決めたら「定款」作りから始めます。
・次に公証役場で「定款」を認証してもらう必要があります。
・続いて資本金を入金します。
・最後に必要書類を揃えて法務局に申請します。
登記簿謄本などの法人設立を証明する書類を手に入れて法人化完了です。
めちゃくちゃ簡単に書いただけでもこんな感じです。
この中を見ただけでも聞きなれない言葉がいくつか出てきたと思います。
例えば「定款」では多くの事を決定しなければなりません。
必要事項がはっきりと決められていないと事業に必要な許認可がされないなどといったことがあります。
さらに、この内容を基に受ける銀行からの融資が受けにくくなるといったこともあり得るんです。
細かい注意点を数えればキリがありませんが、現代においてパソコンでもスマホでもネット環境があれば情報はいくらでも出てきます。
しっかりとアンテナを張って今の自分にとって何が必要かという事を見逃さないことが重要です。
その上でここでは法人化の手続きを誰かにお願いするという前提でまとめたいと思います。
◆誰かにお願いする＝専門家に依頼する。
この場合、自分で手続きをする場合と違って先ほど書いたような専門用語の知識はほとんど必要ないんです。
専門家に任せる場合必要なのは報酬です。
信頼できる専門家に任せてしまえば、
わからないことは聞きながら進めることができますので安心して手続きができます。
この安心材料と思えばこの報酬も決して高くはないと言えます。
それでは具体的な相談について説明します。
法人化（会社の設立）するときの相談先
報酬を払って任せると言っても書類については自分で作る必要があります。
ですのである程度は勉強が必要になります。
◆法務局
会社の設立は法務局での手続きが必要になります。
当然相談窓口もあります。
相談は全て無料なので安心です♪
反面、ある程度の知識がないと手続きが進みません。
実際に法務局まで行く必要がありますので余裕のある方向きです。
会社の設立登記は全て法務局で完結しますので知識がある方にはお勧めですが
手間と時間がかかることがネックになります。
適切なアドバイスは受けられますので安心ですが、その分のデメリットも考慮しましょう。
◆民間の相談窓口に商工会議所があります。
商工会議所は公的な色合いが強いですが民間です。
商工会も含めると全国すべての地域にあります。
ここでは設立の相談にのってくれます。
実は私も度々ここを利用しました♪
デメリットはこちらもある程度の知識が必要という事です。
あとは何度も足を運ぶ根気強さも大切になります。
◆専門家に依頼する
パソコンやスマホで【会社 設立】と検索してみてください。
会社設立の手続きを代行してくれるサービスを行っているところがいくつも出てきます。
簡単に言うと、自分がするべきことは出来上がった書類に印を押すだけ！
そんなサービスです。
楽ちんでよいのですが、その分費用が掛かります。
もしもあなたに全く知識がない場合であって急いで会社を設立したい場合には
おススメです。
◆司法書士事務所に依頼する
司法書士以外は登記を代理してはならないという法律（司法書士法73条第1項）があります。
会社設立を受けた際に唯一登記申請まで代理して手続きの出来る専門家ですので安心して全てを任せることができます。
デメリットは意外に報酬が高いのでビックリします（10万円程度）。
他には税理士事務所に依頼する方法もあります。先の長いお付き合いを望まれる方には良いかもしれません。
以上のように、どの窓口を利用するにしても一長一短あります。
自分に合った方法をしっかりと検討する必要があります。
しっかりと最適な方法で法人化してください！
みなさまの順風満帆の門出を祈っています。
今日も読んで下さりありがとうございました。