【転記】米兵不起訴8割超 裁判権放棄の「密約」裏づけ | 矯正知力〇.六

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メモ的ブログ

2009年5月16日(土)「しんぶん赤旗」
より転記。

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米兵不起訴8割超

裁判権放棄の「密約」裏づけ


日本平和委が資料入手 2001―08年



二〇〇一―〇八年に公務外で犯罪を起こした在日米軍人ら三千八百二十九人のうち、約83%にあたる三千百八十四人が不起訴になっていたことが、法務省の資料で分かりました。日本平和委員会が同省から情報公開請求で入手し、十五日に国会内で開いた集会で発表しました。

 日本政府は一九五三年十月、米兵や軍属・家族の犯罪のうち、日本側に第一次裁判権がある場合でも、「著しく重要な事件」を除いて裁判権を放棄するとの「密約」を米国と交わしました。今回の法務省資料は、この「密約」が今も日本の司法当局をしばり、米兵らの犯罪を野放しにしていることを浮き彫りにしました。

 法務省資料を元にした同委員会の集計によると、殺人や強盗など逃れようのない凶悪犯罪については起訴率が七割台となっていますが、公務執行妨害、詐欺、横領はすべてが不起訴になっています。

 また、同時期の日本国内での強制わいせつ・強姦(ごうかん)(致死傷を含む)の起訴率は約59%ですが、米軍関係者の場合、強制わいせつ約11%、強姦約26%にとどまっています。

 このほか、窃盗が約7%、住居侵入約18%という低水準です。

 日本政府は「日本人と米軍人の事件とで起訴の判断に差はない」としていますが、法務省検察統計(〇一―〇八年)によると、米軍関係者で起訴ゼロとなっている公務執行妨害が日本の場合約65%、同じくゼロの詐欺で約76%、強制わいせつでは約58%と大きな開きがあります。

$メモ


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 【ワシントン共同】AP通信は10日までに、2005年から13年前半にかけて在日米軍が性犯罪で処分した米兵の中で、処分の詳細が分かった244人のうち、3分の2近くは収監されず、除隊や降格、罰金などの処分にとどまっていたことが分かったと報じた。懲戒の書簡を渡すだけだったケースも30件以上に上った。

 在日米軍の性犯罪に対する処分の甘さを告発する報道。情報公開請求で入手した米軍資料に基づいているという。

 国防総省当局者は、性犯罪を軍事法廷で扱うよう努めていると説明しているが、APは「日本では反映されていない」と批判した。(共同通信)



米兵性犯罪の軍事裁判率 在日米軍24%、全体68%
琉球新報 2月11日(火)10時20分配信

 【ワシントン=島袋良太本紙特派員】AP通信は9日、性犯罪容疑の米軍人が軍法会議で裁かれる割合が、在日米軍では米軍全体を大きく下回る傾向にあるとした調査報道を発表した。AP報道によると、性的暴行で告発された米軍人が軍法会議で裁かれる割合は、米軍全体で見ると2009年の42%から12年には68%に増え、上昇傾向にある。一方、在日米軍の中で確定的な統計が得られた海兵隊、海軍の合計で24%(05年~13年平均)となり、低水準で推移している。
 軍法会議にかけられた事例でも「加害者のほとんどは懲役刑を受けなかった」とした。その上で記事は、在日米軍人の性犯罪に対する米軍側の処罰状況は「無秩序だ」と結論付けた。
 APが05年~13年初期に性犯罪を理由とする在日米軍人への告訴を確認できたのは、海兵隊で270例、海軍で203例、空軍で124例の計597例。うち加害者が懲役刑を受けたのは、海兵隊で53例、海軍が15例、空軍は17例の計85例だった。懲役率は14・2%。被疑者が無罪や懲役刑となった以外は、加害者に罰金や降格、外出禁止や除隊、文書注意などの処分があった。
 記事は11米会計年度に米軍に寄せられた性的暴行に関する告発で、被害者3604人のうち、米軍人が2949人だったことなどを挙げ、被害者のほとんどは米軍内にいると推定している。APは国防総省から約千の記録文書を入手し、これらの統計を算出した。



女性暴行8割逮捕せず 米兵凶悪犯罪/琉球新報
2013年1月15日

 【米ワシントン14日=松堂秀樹本紙特派員】
在日米軍の兵士や軍属の法的地位を定めた日米地位協定で、米軍関係者による
「強姦(ごうかん)」が起訴前の身柄引き渡しの対象とされているにもかかわらず、
1996年以降に摘発された米兵35人中、8割強に当たる30人が逮捕されず、
不拘束で事件処理されていたことが本紙が入手した警察庁の資料で分かった。

殺人事件は摘発人員数9人中、3人が不拘束で事件処理されており、
「殺人」「強姦(女性暴行)」に限って起訴前の身柄引き渡しが可能となった95年の運用改善が
徹底されていない実態が明らかになった。

凶悪事件の一部を公表せず、不拘束で事件処理してきた可能性もある。

 県は米軍関係者絡みの事件が相次ぐ根底に米軍に
有利な日米地位協定があるとみており、
日米両政府に地位協定の抜本的改定を求めている。

国防総省は本紙の取材に対し「日本政府との緊密な関係の下で運用しており、
日米地位協定を見直す計画はない」と回答した。

 警察庁の資料によると、96年以降に摘発した凶悪犯罪(殺人、強盗、放火、強姦)の米兵被疑者は計118人。
そのうち、約半数に当たる58人が不拘束で事件処理されたことが記録されており、
身柄は起訴された後に日本側に引き渡されたとみられる。

 殺人事件は、2006年に神奈川県で派遣社員の男性=当時(56)=が
一等空曹の男に殴る蹴るの暴行を受けて死亡し現金が奪われた事件など、
96年~11年までに9人を摘発。逮捕に至ったのはうち6人だった。

2011年2月に北谷町で発生した殺人事件は被害者、加害者とも米軍人だったため、
第1次裁判権が米側にあり、日本側は逮捕せずに不起訴とした。

強姦事件は01年に本島中部で発生した女性暴行事件など計35人が摘発されたが、
30人が不拘束のまま事件処理された。

 日米両政府は95年の少女乱暴事件を受け、
同年、「殺人、強姦、その他日本政府が重要と認識するもの」について、
日本側当局が起訴前に被疑者の米兵や軍属の身柄の引き渡しを要求でき、
米側も好意的考慮を払うとした運用改善に合意した。

96年以降、日本側は神奈川県で発生した強盗殺人事件や沖縄県で発生した強姦事件など
6件について起訴前の身柄引き渡しを要求。

米側は02年に本島中部で発生した強姦未遂事件を「未遂」を理由に退け、
その他の5件について起訴前に身柄を引き渡した。




米軍の兵士が 公 務 外 で犯罪したときの賠償金を
日本政府が払っていたり、そもそも日本人と比べて
不起訴率が高いんだよね。


田母神さんは
女の子が米軍兵士にレイプされても
被害者が悪いとバッシングしてましたが

本当の反日とは、そういう自称愛国主義者のみなさんだとしか
思えませんね


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