北朝鮮、拉致全面調査を約束（読売新聞）
北朝鮮による拉致問題をめぐり、安倍首相は２９日、拉致した可能性がある全ての日本人を対象に北朝鮮が全面調査を行うと約束したことを明らかにした。首相官邸で記者団に語った。ストックホルムで５月２６～２８日に行われた日朝政府間協議を踏まえ、両政府が正式に合意した。北朝鮮は、これまで「拉致問題は解決済み」としてきた主張を撤回したことになる。
日朝合意のポイント
・北朝鮮は、全ての拉致被害者などの調査を包括的かつ全面的に実施
・北朝鮮は調査のための特別調査委員会を設置
・日本は、北朝鮮の調査開始時点で、人体往来の規制や北朝鮮籍船舶の日本への入港禁止などの独自制裁を解除
（商業目的の船舶入港や航空チャーター便の乗り入れ禁止などは解除の対象外とするほか、国連安全保障理事会決議に基づく制裁措置は続ける）
・日本は、適切な時期に人道支援を実施することを検討
・北朝鮮は、調査の状況を日本側に随時通報し、生存者が発見された場合には、帰国させる方向で必要な措置を講じる
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最近の日朝間の動き
２００２年９月（小泉首相）
小泉首相が訪朝。金正日（キム・ジョンイル）総書記が日本人を１３人拉致したことを認め、「８人死亡、５人生存」と伝える。１０月に蓮池薫さんら拉致被害者５人が帰国。
２００４年５月（小泉首相）
小泉首相が再訪朝。拉致被害者の子５人が帰国。
２００４年１１月（小泉首相）
平壌での日朝実務者協議で北朝鮮が横田めぐみさんのものとする遺骨を提出。しかし、日本政府は翌１２月、遺骨はめぐみさんと別人とする鑑定結果を発表。
２００８年８月（福田首相）
中国での外務省実務者協議で、北朝鮮による拉致被害者の再調査で合意。しかし翌９月、福田首相の退陣を理由に、北朝鮮は再調査の先送りを通告。
２０１１年１２月（野田首相）
金正日総書記が死去。金正恩体制に
２０１２年１１月（野田首相）
モンゴルのウランバートルで政府間協議としては４年ぶりの外務省局長協議。２回目の協議は翌月に予定されていたが、北朝鮮のミサイル発射予告後、延期に
２０１３年１２月（第二次安倍内閣）
北朝鮮ナンバー２の張成沢（チャン・ソンテク）が処刑される
２０１４年３月（第二次安倍内閣）
横田めぐみさんの両親とめぐみさんの娘、キム・ウンギョンさんがウランバートルで面会
北京で外務省局長級による１年４ヶ月ぶりの政府間協議
２０１４年５月２６日～２８日（第二次安倍内閣）
スェーデン・ストックホルムで政府間協議。北朝鮮が拉致被害者らの再調査を約束
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北朝鮮の狙い
安倍政権との接近で米韓を揺さぶる狙いがあるとの見方がある。韓国政府関係者は合意について、「日米韓の連携を乱し、孤立した局面の打開に成功した」と指摘する。
（朝日新聞）
北朝鮮が拉致問題の再調査で合意したのは、国際的な孤立脱却の突破口を日本に求める狙いがあるからだ。拉致問題の解決に意欲を見せる安倍内閣と国交正常化交渉にこぎ着け、日本からの経済協力獲得に道筋をつける思惑がある。（中略）
日本との関係進展により、日朝の接近を嫌う中韓や北朝鮮に歩み寄りを見せない米国を揺さぶる狙いがあるのは確実だ。
（読売新聞）
近年の北朝鮮の状況
北朝鮮は昨年、日本や米国、韓国への挑発行為を繰り返してきた。しかし成果が乏しく、今年初め頃から対話路線に転じた。２月の米韓軍事演習への「対抗措置」も非常に抑制的だったし、韓国で発見された小型無人機の問題でも、南北の共同調査を求めている。日韓との対話を突破口に、米朝関係の改善を目指す思惑があるのは明白だ。
（朝日新聞 関西学院大学・平岩俊司）
北朝鮮は昨年１２月、最大の支援国・中国との窓口役だった張成沢（チャン・ソンテク）を粛清し、中国との関係は一気に冷却化。中国から北朝鮮への原油輸出は「１月から４ヶ月間ストップしたままとの情報がある」と韓国政府関係者は話す。中国の習近平国家主席は近く、中国のトップとしては初めて、訪朝よりも早く訪韓する予定だ。
（読売新聞）
合意内容について
今回の合意には、人的往来や北朝鮮籍の船舶の日本への入港措禁止置を一部解除する内容が盛り込まれた。実現すれば医薬品など必要な物資が一定量、北朝鮮に渡る。さらに、「適切な時期に人道支援の実施を検討」とされており、北朝鮮の経済の困窮の裏返しともいえる。
とはいえ、これだけで北朝鮮の経済や暮らしが一気に良くなるわけではない。
そもそも北朝鮮の経済や暮らしは中国に深く依存しており、日本から北朝鮮への輸出は、制裁前の２００５年でわずか６９億円に過ぎなかった。２００９年の核実験で全面禁止となった北朝鮮への輸出については、今回の制裁解除の対象に入っていない。
（朝日新聞）