こちらでご紹介しているYahoo、Googleの検索事業の提携に絡む独禁法の問題ですが、
全米広告主協会：ヤフー＆グーグルの提携反対表明 司法省の決断
YahooとGoogleが検索事業で提携
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GoogleとYahoo!の提携は米国とカナダに限定されたものだが、「Yahoo!のGoogleに対する競争力を弱める」としてEUの調査を求める声が上がった。（ロイター）
9月15日、欧州連合（EU）における独占禁止法の監視機関が、米監視機関と足並みをそろえ、GoogleとYahooの間で提案されている、広告分野における提携に関する調査を開始したと伝えた。
両社はこの提携を米国とカナダでのみ実施するとしているが、世界新聞協会（WAN）は、この提携はこの先Yahoo!のGoogleに対する競争力を弱めるとして、EUの独占禁止当局に調査を求めた。
WAN傘下の米国新聞協会（NAA）は、EUへの調査請求からは距離を置いている。
「GoogleとYahoo!の提携案について、NAA理事会は意見を表明していないことを明確にしておきたい」とNAAのジョン・スターンCEOは声明文で述べている。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝提携はあくまでも米国とカナダに限られているものであるので、EUには影響はないとgoogleは指摘している。
もし仮に独禁法違反ととられると、課徴金は売上げの１０％と巨額。
（日本の企業もよくEUの独禁法監視委員会からカルテルなどで制裁課徴金を支払いますが。）
■情報元：
ITMEDIA
EU、グーグルとヤフーの提携を調査--独占禁止法違反問題
CNET
EU競争当局、Google-Yahoo!の広告提携を調査