医薬品の安全対策「医療機関が責任を持って対応を」（医療介護ＣＢニュース）

　厚生労働省は3月25日、「医薬品・医療機器等対策部会」(部会長=外須美夫・九大大学院医学研究院教授)の第18回会合を開き、医薬品・医療機器の「ヒヤリ・ハット事例」などの収集結果を基に、安全対策について意見を交わした。委員からは、薬剤間違いが頻繁に報告されている事例について、別の薬を採用して事故を防ぐなど、各医療機関が責任を持って対応する必要性が指摘された。

　この日の会合では、日本医療機能評価機構が昨年6、9月に公表した「ヒヤリ・ハット事例」などについて、医薬品医療機器総合機構が安全管理対策に関して調査・検討した結果をまとめた資料が提出され、それに基づいて議論した。

　資料では、医薬品関連の201事例と医療機器関連の91事例を、▽安全使用に関して製造販売業者等による対策が必要または可能と考えられた事例▽製造販売業者等により既に対策が取られているか対策を既に検討中の事例▽ヒューマンエラーやヒューマンファクターに起因すると考えられた事例▽情報不足などのため製造販売業者による対策が困難と考えられた事例―に4分類した。医薬品では、それぞれ3件(1.5%)、5件(2.5%)、157件(78.1%)、36件(17.9%)だった。

　「製造販売業者等による対策が必要または可能と考えられた事例」の3件はすべて、厚労省が2003年から名称が似ているとして注意喚起を行っていた、高血圧症・狭心症治療薬ノルバスクと乳がん治療薬ノルバデックスの薬剤間違いだった。

　これについて土屋文人委員(東京医科歯科大歯学部附属病院薬剤部長)は、「例えばノルバスクは併売品も後発品もある。これだけ事故が続き、注意喚起が出されていながら、採用する薬剤を変えずに事故が起きた場合は、その医療機関の薬事委員会が責任を問われる可能性もある」などと指摘し、医療機関側の適切な対応の必要性を強調した。
　北澤京子委員(日経BP社日経メディカル編集委員)は、3件のうち1件が高血圧症の男性患者への乳がん治療薬の誤処方であったことについて、「薬剤師が患者に説明していれば防げたかもしれない」などとして、「患者も医療ミスの防止に関与できる余地があるのでは」と述べた。
　これに対し厚労省側は、患者への情報提供について、「厳しい義務を負わせるようなことは避けたいが、患者の協力により防ぎ得る事故もあるため、対応を考えていきたい」と述べた。


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自治会、ＰＴＡ…緊急時に備え 名簿づくり“お墨付き” 箕面市条例あす成立へ（産経新聞）

　災害や感染症の周知など緊急時に備えようと、自治会などの地域団体に住民らの連絡名簿作りを奨励する全国でも珍しい条例案が２５日、大阪府箕面市議会で可決される見通しだ。個人情報保護の観点からこうした名簿を作らない傾向が進む中、不正に扱えば法的責任が生じることなどを指針に明記し、市がチェックして“お墨付き”を与える方式を採用。個人情報保護への過剰反応を懸念する消費者庁が「先進的な取り組み」と評価する一方、運用面で不安視する声もある。

　新設されるのは、箕面市の「ふれあい安心名簿条例」。同市では昨年５月の新型インフルエンザ騒動の際、休校した１９の小中学校のうち２校に名簿がなく、担任が全家庭への連絡に手間取ったことが教訓になった。学校の連絡網はその後整備されたが、「緊急連絡やコミュニティー醸成の観点から、自治会やＰＴＡなどの団体でも名簿は有用」と判断した。

　条例では、登載者の同意を得て個人情報を集める▽名簿管理者を置く▽有効期限を設け、切れたら回収する▽個人情報を不正に扱えば法的責任が生じることを記載する－などの指針を策定。最終的に市が審査し、指針に沿っていれば認証番号を交付する。個人情報を集めやすくする狙いで、名簿作成を義務づける内容ではない。

　個人情報保護法を所管する消費者庁の個人情報保護推進室は「（平成１７年の）法施行以降、個人情報は何でも保護という過剰反応が生まれ、本来出回るべき有益な情報も出回らなくなった。箕面市のような取り組みが他の自治体でも広がれば」と期待する。

　新条例について、市は「（市民向けの）説明会でも正しい理解を進めてきた」と自信をみせるが、市民の間には「情報漏れが心配」といった不安も依然存在する。

　個人情報保護に詳しい新潟大の鈴木正朝教授（情報法）は「安心して個人情報を提供してもらうためには、完成した名簿を認証するのではなく、個人情報を集める段階で、団体に対する市の認証があるほうがよいのではないか。条例案は中途半端な印象だ」と指摘。地域コミュニティーに生かす先駆的な取り組みだが、実際に条例を利用した名簿作りがどこまで広がるかは未知数だ。

　条例案は、本会議での可決を経て、４月１日から施行される予定。

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＜鳥取不審死＞上田容疑者を強盗殺人罪で追起訴（毎日新聞）

　鳥取県内で起きた連続不審死で鳥取地検は２４日、借金の返済を免れるために同県若桜町のトラック運転手、矢部和実さん（当時４７歳）を殺害したとして、鳥取市の元ホステス、上田美由紀容疑者（３６）を強盗殺人罪で追起訴した。上田被告の同罪での起訴は２回目。

　起訴状によると、上田被告は、矢部さんから借りた計２７０万円の返済を免れるため、昨年４月４日午前７時半から同１０時４０分の間に、矢部さんに睡眠導入剤などを服用させて意識もうろうの状態にし、同県北栄町沖の日本海で水死させたとされる。捜査関係者によると、上田被告は黙秘しているという。

　上田被告は、鳥取市の自営業、円山秀樹さん（当時５７歳）に対する強盗殺人罪で先月起訴された。上田被告と同じアパートの住人の無職、田口和美さん（同５８歳）の遺体からも睡眠導入剤が検出されており、県警は上田被告の死亡への関与を調べているが、田口さんが持病を抱えていたこともあって死因が分からず、捜査は難航している。

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