東日本大震災に伴う生命保険会社等の対応

東日本大震災に伴う生命保険会社等の対応は次のようになっています。

（１）各生命保険会社は、被災された方々へ

　○ 災害死亡保険金・災害入院給付金などを削減なく全額支払うこと
○ 保険料払込猶予期間の最長６ヵ月間延長
○ 保険金・給付金などの簡易迅速な支払い
　○ 契約者貸付に対する利息の減免

などを決めています。

（２）災害地域生保契約照会センターについて

（社）生命保険協会内に「災害地域生保契約照会センター」が設置されました。
被災された方の生命保険契約の有無を確認するための窓口です。
　　
【受付時間】月～金曜日（祝日を除く）９時～１７時
　　　
フリーダイヤル　０１２０－００１７３１
　　

東日本大震災に係る生命保険各社の相談窓口や「災害地域生保契約照会センター」について、詳しくは生命保険協会のホームページをご覧ください。

◇生命保険協会ホームページへのリンク◇
⇒　http://www.seiho.or.jp/data/other/110312disaster/index.html

社労士さんからの連絡

社労士さんからの連絡です。

　東日本大震災に対する政府の緊急雇用対策第１弾が発表されました。

被災地だけでなく広域的に雇用を確保するため、全国の中小企業に被災者を１人雇用するごとに９０万円（大企業は５０万円）、内定を取り消された新卒者の雇い入れには１人あたり１２０万円を助成する制度を新設する。

　５日午後の被災者等就労支援・雇用創出推進会議（座長・小宮山洋子厚生労働副大臣）でまとめ、補正予算案に盛り込む方針だ。

　全国の企業を対象とした助成金は、災害救助法が適用されている岩手、宮城、福島など９県内で被災した人を採用した場合に支払う。それとは別に、９県の企業が被災者を６カ月のトライアル雇用後に正社員として雇った場合、１人１６０万円を払う制度も作る。

　４月入社予定の新卒者の内定取り消しは３月末までに全国で１２３人に上り、今後も増加する見込み。そうした新卒者を正社員として雇った場合、１人１２０万円を上限１０人に出すほか、３カ月のトライアル雇用後に採用すれば、１人９０万円を何人分でも払う。いずれも全国の企業が対象。

　さらに事業主が従業員に支払う休業手当の一部を国が負担する雇用調整助成金の支給要件の緩和を青森、岩手、宮城、福島、茨城の５県から栃木、千葉、新潟、長野の各県に広げる。

　推進会議は、被災地の県に自治体や国の出先機関、商工会議所等による協議会を設置。復旧事業の受注企業の求人情報を共有して農協や漁協と連携し、人手が不足する事業所を開拓しながら被災失業者とのマッチングを進める方針だ。

館山へ行ってきました

館山はとても遠いと思っていましたが、バスで東京駅から2時間かからずに行けるので、近いです。

地震の被害は特にはなかったのですが、イメージ的に地震の被害があるだろうと思われ、観光客が減っていることです。

暖かくてとてもいい所ですね。

オススメです。

湘南新宿ライン復活

ようやく湘南新宿ラインが復活した。
あまりにも長い運休が続き、廃止になるのではないかと心配していた。
本当に良かった。

通勤時間の20分は大きい。

電力をあらたに発電する対策を取ってほしい。

飲食店の売上の落ち込みや工場の操業停止で食料不足もおきている。

計画停電の不公平を論じるより
どうすれば供給量を増やせるかを論じてほしい。

リスク管理

今回の原発事故は天災と人災の両方の面があります。

地震が起こるまでは、原発は安全でＣＯ2の削減には原発が一番効果的といわれていました。

ただ、立地場所は地盤の不安定な所が多く、老朽化している所もあり、リスクが高くなっています。

今回の地震で最悪の状況も想定される中、適切な対応ができていないと思います。
このような場合を想定した危機管理のマニュアルが本当になかったのか疑問です。

東北や関東の人間は最悪の場合には住めなくなり、病気になりやすくなります。

作業員の人達は食べるものも少ない中頑張っておられます。

早く安心して生活できるように適切な対応を期待しています。