なかなか景気は回復しないが、経営者の退職金対策は経営者にとって非常に大切なことです。
１．退職金の準備方法
①銀行や郵便局に預けて貯金する場合
・毎年の保険料の全額を損金処理（一部）
退職金の積立、高額な死亡保障で事業資金や運転資金の準備にも利用できる。
２．退職金を受け取る時の所得税。（所得税法３０条）
『最終報酬額×役員在職年数×功績倍率』
例
３０年役員在職年数の社長
最終役員報酬額を１００万円
功績倍率は社長なので3.0で
合計9,000万円の退職金の場合、
控除額（役員在職年数－20年）×70万円＋800万円＝1,500万円。
9,000万円－1,500万円＝7,500万円。
7,500万円の半分（１／２）が課税対象になる。（3,750万円が課税対象）
５，２５０万円が非課税。
課税額は、
所得税：3,750万円×４０％－279万円＋住民税（3,750万円×１０％）
１，５９６万円が税金。
３．事業継承の注意点
・銀行の取引の面
「利益を減らさないこと」 「赤字にしないこと」
・資金繰りの面
「現金を減らさないこと」 「借り入れをしないこと」
これらを解決するには、”生命保険”を活用し、万が一の会社のリスクを回避しながら、退職金を効率よく積立てることは有効です。
全部含み資産になり、課税対象。
②確実に積み立てができ損金算入できる”生命保険”を活用した場合
・毎年の保険料の１／２を資産計上、１／２を損金処理