昨年、児童手当の所得制限が撤廃されましたが
障がい児福祉の所得制限は
いまだに設けられたままです。
（特別児童扶養手当、障害児福祉手当、放課後デイサービスの利用料金等）
・ケアが必要なので
保護者の働き方が制限されることが多い
・障がい児の将来のことを考えると
より備えておきたいお金が必要
・療育施設や、不登校対応等などのお金が必要なことが多い
・自治体によっては
医療費の補助に格差があるので、
補助が十分でない自治体に住んでいる場合は
医療費がかさむ
等の事情があるにも関わらず
親の所得によって
子どもの手当が制限されてしまうのです。
対象になる人が限られているので
声が届きにくいかもしれませんが、
このような手当が十分でないからこそ
起きていまっている事件もあります。
備えられることは自力で備えつつ、
本来「幸せ」という意味を持つ「福祉」が
全員に行き届く制度であってしかるべきですし、
対象でない方にも関心を持って欲しいなと思います。