公的年金等控除額は、年金を受け取る人の年齢によって次のように定められています。
（令和7年4月1日現在法令等）
下記速算表の該当箇所において、(a)に(b)を乗じ(c)を控除した残額が公的年金等に係る雑所得の金額です。
例えば65歳以上の人で「公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額」が500万円、「公的年金等の収入金額の合計額」が350万円の場合には、公的年金等に係る雑所得の金額は次のようになります。
3,500,000 円×75%－275,000 円＝2,350,000 円
図は国税庁ホームページより作成しています。
「公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額が1,000万円超2,000万円以下」の場合
○ 受給者年齢が65歳未満の場合
(a)公的年金等の収入金額の合計額 (b)割合 (c)控除額
（公的年金等の収入金額の合計額が500,000円までの場合は、所得金額はゼロ）
500,000円から1,299,999円まで 100% 500,000円
1,300,000円から4,099,999円まで 75% 175,000円
4,100,000円から7,699,999円まで 85% 585,000円
7,700,000円から9,999,999円まで 95% 1,355,000円
10,000,000円以上 100% 1,855,000円
○ 受給者年齢が65歳以上の場合
(a)公的年金等の収入金額の合計額 (b)割合 (c)控除額
（公的年金等の収入金額の合計額が1,000,000円までの場合は、所得金額はゼロ）
1,000,000円から3,299,999円まで 100% 1,000,000円
3,300,000円から4,099,999円まで 75% 175,000円
4,100,000円から7,699,999円まで 85% 585,000円
7,700,000円から9,999,999円まで 95% 1,355,000円
10,000,000円以上 100% 1,855,000円
※「公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が2,000万円超」の場合は別の機会に掲載したいと思います。
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