内閣府が調査した「令和6年度 高齢社会対策総合調査（高齢者の経済生活に関する調査）」によると、これからの生活を考えた場合、金融資産（株式や投資信託、預貯金等）はどのくらい必要だと思うかという質問に対して、全体で一番多かった回答（ゴールド）は不明・無回答ですが、次いで多かった回答（黄色）は2千万～3千万円未満（17.1％）、3番目は1千万～2千万円未満（16.0％）、平均額は2,648万円でした。
性別・年齢別に最も多かった回答は不明・無回答ではありますが、次いで多いのは2千万～3千万円未満や1千万～2千万円未満です。
表は、全国の60歳以上（2024年10月1日現在）の男女を対象に実施した「高齢者の経済生活に関する調査」（2024年度・内閣府）において、これからの生活を考えた場合、金融資産（株式や投資信託、預貯金等）はどのくらい必要だと思うかという質問に対する回答結果です。
※調査対象は、全国の60歳以上（2024年10月1日現在）の男女。
配偶者あるいはパートナーと暮らしている方は、二人の状況について回答しています。
※金融資産は、株式や投資信託、預貯金などを含みます。
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