ファイナンシャル・プランナーの中田さんの8月のミニセミナー、「税金の知識を役立てよう！」がとても面白くて、何かそのようなものは無いものかと、あちこち調べていたら、「民主党政策集INDEX2009」に行き当たりました。これは2009年7月23日、民主党が衆議院選挙のためのマニフェストの原型として発表したものなのだそうです。
１ヵ月ほど前の2009年8月30日の衆議院議員総選挙で民主党が勝利を収め、9月16日に新政権が発足、アメリカに続いて日本もCHANGEとなりました。
日々目にする新聞、テレビのニュースの比重の変化、つまり自民党、麻生前総理の姿が激減し、鳩山関連の事柄が急増したことにCHANGEの影響を感じている程度でした。マスコミのすばやさに感心もし、あきれてもいました。
その政策集の税制、「住宅ローン減税等」には、
『住宅ローン減税については、いたずらに最大控除可能額を拡大するのではなく、バリアフリー化や省エネなどの社会ニーズの高い分野に対して重点的な負担軽減策を講じます。また、自らの資金で住宅を新改築・購入した場合でも、住宅ローン減税と同程度の負担軽減を受けることができる制度（投資減税）を創設し、団塊世代などの建て替えやリフォームのニーズに応えます。
生損保など民間保険会社の保険料控除については、社会保障制度を補完する遺族・医療・介護・老後（年金）といった保険商品に対応した、新しい保険料控除制度を創設した上で、所得控除限度額を所得税において15万円程度に引き上げます。』
と書かれてありました。そのすぐ上の行の「年金課税の見直し」には
『「公的年金等控除」「老年者控除」は、平成16年度改正以前の状態に戻します。「公的年金等控除」について、65歳以上の方の最低保障額を120万円から140万円に引き上げるとともに、50万円を所得控除する「老年者控除」を復活させます。ただし、適用には所得制限を設けます。本措置により、配偶者控除を整理した場合でも、年金生活者の負担増にはなりません。』
とあります。
あれほど大騒ぎされた住宅ローン減税もそのまま残るかどうか？自己資金で住宅を新改築等した場合向けの新しい施策も創設されそうです。
2009年現在、生命保険、個人年金で最高10万円の所得控除となっていますが、2012年からは生命保険、医療・介護保険、個人年金で計12万円の控除に変わる予定でした。民主党案には『新しい保険料控除制度を創設した上で、所得控除限度額を所得税において15万円程度に引き上げ』とあります。
どうなるのか分かりませんが、2012年に予定されていたものは実施されるかどうか不透明な感じがします。
少し見ただけでもCHANGEが多々実感できる気がしました。より良く変わってほしいと願いつつ、これからどのような経過をたどるのか、しっかりと見ていかなくてはね。 三谷 ますみ