「１００年に一度」と言われる今回の世界同時不況の始まりの頃、日本への影響は軽微であるとの見方が政府高官からなされていた。
その後発生源のアメリカより重症である二桁のマイナス成長率との発表がなされ、派遣社員の「雇い止め」が拡がり暗い年末年始となった。
「円高還元セール」と正社員へも拡がりつつある解雇、企業の倒産が並存し、日本が世界でも有数の輸出依存・輸入依存国家であることを再確認することになった。
貿易立国の日本としては、自国の生存のためにも否応なく各国と連携、協調し、一日も早く地球規模での経済回復を目指す以外に方法はない。世界における日本の存在意義は何であろうか。
日本自身が抱える問題も多々ある。
人口に占める高齢者の割合の増加にともない、介護、医療、年金など解決すべき事案は多い。
ファイナンシャルプランナーとしてお客様の相談を受ける身にとって、国家としての整合性のある制度改革（税制改革を含む）を望むだけ、待つだけでなく、投票権を持つ一人一人として政治に自分の考えを反映させる事が求められていると思う。
政府や国会に対する批判は色々有るが「国民は自分のレベルに合った政府や議会を持つ」と言われている。
投票権を行使する事をとおして政治に参加する事の重要性を痛感した昨今である。
近 美枝子