今の原油高騰や金融危機の体験から世界が身近に
なったと感じている人は多いのではないでしょうか。
原油価格の高騰や穀物相場の上昇は世界の物価を押し上げ
日本のガソリン価格も信じられないような高騰をしました。
ここにきてガソリン価格も１リットル120円以下のところも出てきましたが
一時は180円を超えた時期もあり、このまま上昇したらどうなるのだろうと
不安にかられたものです。
車なら乗るのを控えれば済むでしょうが（地方では例外もある）
食べ物となるとそうはいかないのではないでしょうか。
日本の食料自給率は低く、現在の自給率は４０％（カロリーベース）
といわれています。
農林水産省の資料によると食料自給率とは
「私たちが食べている食料のうち、どのくらいが日本で作られているかという
割合の事」で3種類の計算方法があるという事です。
① 重量ベース自給率→食品の重さそのものを用いて計算した自給率
② カロリーベース自給率→食品に含まれるカロリーを用いて計算した自給率
③ 生産額ベース自給率→カロリーの代わりに価格を用いて計算した自給率
他の先進国の自給率は米国やオーストラリア、カナダ、フランスとも100％を
越えていますし、英国やドイツ、イタリア、スペインなどでも
60％は超えているといわれています。日本の自給率は主要な先進国の中で
最低の水準となっています。
今後の日本は少子高齢化で国力が衰退していくことが
予想されるのではないでしょうか。
地球温暖化の影響などで食糧生産が不安定になり
人口の多い中国やインドなどと食糧の争奪戦が起きたとき国力のない日本は
取り残されるのではないかと不安に思うのは私だけでしょうか。
翻って日本の耕作地を見ると、休耕田などで耕されない農地も
多いように思います。
今は農業を見直す時がきているのではないでしょうか。
日本の食料自給率を上げる運動がスタートしているのを
ご存じでしょうか。平成17年3月に農林水産省で策定された食料・農業・農村
基本計画において2015年までに45％まで引き上げるという目標値が
かかげられています。
農業法人などの活用や企業の農業参入など
新たな取り組みも始まっているようです。
将来も安心して食卓を囲めるよう、食料自給率を
あげる運動を応援していきたいと今は切に思っています。
小島 節子