この夏休みを利用して、国民生活センターが毎年実施している「消費生活相談員養成講座」に参加してきました。
ＦＰとしてのお金の問題は、もちろん消費生活の一部、きっと重なる部分が多いのでは？と気軽な気持ちで参加してみたのです。
最終２日間は、受講生がそれぞれ埼玉、東京、千葉、神奈川の各消費生活センターにバラバラに派遣されて実務研修です
私は、東京都内の消費生活センターで研修を受けてきました。
その時の体験で感じたことです。
消費生活センターの相談は電話相談
がほとんどです。
私も何本かの電話を取り、その中の１件が多重債務のことを相談したいという人からのものでした。
そのセンターでは、多重債務者の相談に関しては、当番で担当する弁護士が別の機関で対応しているので、その機関の電話番号を紹介するシステムになっています。
それを事前に聞いていたので、私は教えられた電話番号を伝えて電話を切りました
すぐ後に、別の多重債務の相談者からの電話をベテランの相談員が受けました。
その相談員の対応の様子です。
「今、このようなご相談がとても増えていて、弁護士の先生の予約が取りにくくなっていますから、すぐにお電話してくださいね」
（自分だけじゃないという安心感を与えている）
「勤務者の方ですか？勤務されている方であれば、解決の方法もいろいろ考えられますからね、弁護士の先生によくご相談してくださいね」
（解決できるんだ、という気持ちにさせている）
そのベテラン相談員
によると、
『別の機関を紹介するという結論は同じでも、相談者がこの電話を切ったらすぐに教えられた電話番号にかけよう、という気持ちにさせること、そこまでが、相談員の役目だと思っている』とのことでした。
ＦＰにも、相談業務という分野があります。
特に無料相談は、実行支援までできないことが多いでしょう。
限られた時間の中でのアドバイスを「本当に実行してくれるかどうか」はご相談者しだいで、後のことは私たちにはわからないことが多いものです。
消費者相談とFP相談は事の緊急性や性質が異なるので、そのまま当てはまるとは言えないのかもしれませんが、このベテラン相談員の心がけ
を聞いた時に、ＦＰ相談にも通じるものがあるのではないかと感じました。
と、同時に今でも気になっているのは、私が担当したあの多重債務のご相談者が、私が教えた電話番号にちゃんと電話をしてくれたかなぁ、ということです
宮里 惠子 