みなさん、こんばんは。
今日は話題(！？)にはあまりなりませんでしたが、
11月5日付けの新聞掲載記事から、
「配偶者控除の廃止、見送り」
から、日本の所得税のお話しをしたいと思います。
この‘配偶者控除‘とは、
奥さまが専業主婦やパートなどで働いている場合、ご主人さんの年収から
一定額給与収入から引くことができます。
その額は３８万円。
３８万円と言われても、どこから引いていいのかよくわからないと思うので、
実際の節税額でお伝えすると、所得税が１０％の方で、
減税額は３８０００円。
この配偶者控除が廃止されるとなると、
３８０００円所得税が増え、実際の手取り額が減ります。
当然廃止されたら困るのは国民ですが、
このように配偶者控除みたいに‘廃止したら所得が減る‘というのは
消費税みたいにわかりやすい増税ではなく、
‘国民に分かりにくい、実質の増税‘ですよね。
過去１０年間の間にも、このような増税はたびたび起こりました。
所得税のお話しをすると、
結婚１０年以上のご夫婦でしたらご存じの、専業主婦をターゲットにされた、
配偶者特別控除。
この控除自体はまだ残ってはいるのですが、
平成１５年までは、この配偶者特別控除と配偶者控除あわせて
７６万円まで控除することが出来ました。
これが平成１６年からは最高で３８万円になりました。
あとは、幼年の扶養控除。
子供がいる世帯で去年から
「所得税、増えてない・・・！？」と思いのあなた！！
これは、１６歳未満の扶養控除が廃止されたからです！！
この話は、少し遍歴があります。
実はこの扶養控除廃止の裏には、子ども手当の話しが絡んできます。
２００７年、与党になった民主党は、
「幼年の扶養控除を廃止する代わりに、子ども手当を上げます！」
と言って、それまで子ども手当が
小学生まで一律・１０、０００円
第１子と第２子の３歳以降・５，０００円を
中学生まで一律１３，０００円にしました。
幼年の扶養控除を廃止する代わりに、子ども手当が手厚くなり
世帯での収入は増えました。
それが、昨年２０１１年１０月、子ども手当が、
３歳未満・１５，０００円
３歳以降・１０、０００円
(第３子は小学校まで１５，０００円)になり、
子供一人・所得税１０％・３８０００円で考えると
３歳以降は、差額の３，０００円×１２か月で３６０００円
実質、２０００円のマイナスになりました。
簡単にまとめると、
１「増税する代わりに、手当を厚くする！！」
２「増税した後に、手当を減らす！！」
という手法で、実質増税になりました。
扶養控除を廃止するために、一定期間子ども手当を増やした
策略さえ感じてしまいます。
今後どうなるかというと、僕個人的な見解ですが、
一度廃止された控除は復活するのはあまりないし、
手当ては減らされがちなので。
他に住民税も平成１９年から
所得に応じて５％・１０％・１５％から
一律１０％になり、所得の低い方は増税になりました。
もちろんみなさんご存じの消費税は
２０１４年４月に８％、
２０１５年１０に１０％
になります。
国民の税負担は益々増すばかりの中、
まずは少しでも日本の税制度を知り、
いかに税負担を減らすか、
今後のわれわれの課題なのかもしれません。
今日はここまでです。
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今日も読んでいただき、ありがとうございました。
次回もよろしくお願いします！