先日２７日米格付け会社Ｓ＆Ｐは日本国債の格付けを「ＡＡ」から「ＡＡ-」に１段階引き下げた。
国債の大量発行に依存した菅政権の財政運営に懸念を示した形で、政府に債務問題に対する一貫した
戦略が欠けていることが理由のようだ。
結局の所は、早く消費税率を上げて税収を上げて、財政を立て直しなさいということが言いたいのである。
まさしく、菅政権の意図するところです。
ここで、国債＝債券の価格と利回り、金利についてお話をさせていただきます。
債券価格が上昇すると利回りは低下します。
また逆に債券価格が下落すると利回りは上昇します。
これは下記の理由です。
債券の利息は、その債権の市場価格ではなく、額面に対して一定の率で支払われます。
つまり、高く買えば（債券の価格が上昇すれば）利回りはに低下し、安く買えば（債券の価格が下落すれば）利回りは上昇することになります。
たとえば、償還期間が５年で表面利率が５％という債券があるとします。
この債券の市場価格が１０５円だとした場合に、この債券を購入した人は満期時には額面の１００円で償還されるわけですから５円損をすることになります。
最終利回りを計算すると次のとおりです。
(100×5％+(100-105)/5)/105×100=3.8%
つまり、利率だけをみると５％ですが、買った人が手にする最終的な収益を利回りにすると３．８％になってしまうということです。
一方、この債券の市場価格が９５円だった場合には満期時には５円の償還差益が出る（額面１００円－９５円）ことになります。最終利回りを計算すると次のとおり。
（100×5%+(100-95)/5)/95×100=6.3%
計算すれば分かるように、債券価格が低下すればするほどその利回りは上昇し、反対に債券価格が上昇すればするほどその利回りは低下していくことになります。
市場金利が上昇すれば債券価格は下落します。
また逆に市場金利が低下すれば債券価格は上昇します。
これは下記の理由です。
債券の価格は金利の動きと関係があります。金利が上昇していけば低い表面利率の債権よりも株式や他の金融商品に資金が流れ、買い手がいなくなりますから債券価格は下がっていき、結果としてその債権の利回りは向上し、市場金利に近づきます。金利が低下していけば債券価格は上がり、結果としてその債権の利回りは市場金利に近づきます。
ですから、買ったときよりも債券価格が下落しているとき、つまり金利が上昇しているときに途中売却すると最悪元本割れの可能性があり、価格が上昇しているとき（金利が下がっているとき）に売却すればより多くの利益を手にすることができるというわけです。
最後にＳ＆Ｐの格付けで最高位にある米国債はでたらめです。
米国政府の自作自演であり、Ｓ＆Ｐなるものは米国の操り人形にすぎません。
米国における証券会社・銀行などの主要金融機関の簿外債務は驚くべき数字であり、米国政府はそれを隠し米ドルが基軸通貨であり米国債の価値は確かであると他国をだましているだけのことです。
我が国はその米国債を一説には１０００兆円保有しているとも言われています。
そして償還できない債券を持たされているわけですから、もしも、米国金融恐慌となり米国債がデフォルトとなった場合は日本保有の米国債の価格の下落により相当の焦げ付きが生じるでしょう。
つまり日本は米国と心中すると言うわけです。
そのような米国追従体制を取る菅政権、官僚またそれを後押しするマスゴミを早く一掃しなくてはなりません。
そして、家計で言えば我々は資産を自ら守り抜き、自国の動向により影響を受けない対象に投資をしなければいけません。
金、銀などの現物や人民元、新興国の株式、債券などがその対象です。