国民年金保険料の免除、猶予申請をめぐる不正問題がありました。
国民年金は、年金未納など問題になっています。
会社員で給与天引きで厚生年金を支払っている方には、
「なぜ？」と思いますよね。
前にも取り上げたことがありますが、再度確認の意味で
年金についてお話しします。
◆年金は義務
国民年金に加入し保険料を納付することは、
法律上の義務って、ご存知でしたか？
教育、勤労、納税を同じく義務。
ただし、守らなくても罰則はありません。
そのかわり、年金を受給できなくなります。
年金の未納が問題化しているため、
今後なんらかの罰則、ペナルティーが
与えられるようになるかもしれませんね。
◆年金は年をとらないともらえない？
年をとったときにもらえるのは、老齢基礎年金。
でも年金がもらえるのは、それだけではありません。
受給には一定の条件がありますが、
交通事故に遭うなど、障害認定を受けたときに受給できる障害年金、
世帯維持者が死亡したときに支給される遺族年金もあります。
民間の生命保険に入るときには、この障害年金、
遺族年金も考慮して入るといいですよ。
◆保険料を払う余裕がない！
突然の解雇、世帯主との離別などで、
国民年金の保険料を払う経済的余裕がないときには、
保険料を免除、猶予をすることができます。
免除、猶予するには、本人からの申請が必要です。
免除、猶予すると、受給資格期間に加算されるので、
額は少なくなるものの年金を受給できます。
年金未納とは違う点は、ここ。
◆今回の問題は？
問題となったのは、
社会保険事務局が本人に無断で免除手続きを進めて、
承認を決定し、通知書を送付したこと。
免除、猶予を申請するときは、原則として
所得を証明する書類の添付は不要です。
免除などの申請をすると、
市区町村長に対して所得状況の証明を求め、
その証明内容を社会保険事務所長に提出することに同意した
ことになるためです。
つまり今回の問題は、
社会保険事務局が、本人の同意なしに所得状況を見た、
ということ。
社会保険事務局は、免除などの対象者を結果的には
救済したことになります。
でも、何かにつけ「個人情報保護」が問われる今、
本人に無断で所得状況を見るのはＮＧですよね。
◆知らなかった、とあわてないように！
経済的に保険料を払う余裕のないときは、
未納ではなく、免除の申請をする、
ということを知らないと、将来の受給で大きな差が出ます。
このように、
何か困ったことがあったら、自己解決せずに
専門機関へ相談する、
制度改正などのニュースには敏感になる、など、
知らなかった、とあわてないようにしましょう。
もちろん、ＦＰに相談してもＯＫですよ。
ＦＰは、年金をはじめ、みなさんの生活に関わる
様々な相談を受けることができます。
生活する上で困ったことがありましたら、
ぜひＦＰに相談してみてくださいね。
【Ｎ＆Ｋコンサルティングのサービスについて】
http://www.norikiyo.com/archives/010service/index.html
【問い合わせ先】
Ｎ＆Ｋコンサルティング 城木きよ子
info@norikiyo.com
TEL ：０３－６９０４－７０２７
FAX ：０５０－３３９８－００５３
http://www.norikiyo.com/
国民年金は、年金未納など問題になっています。
会社員で給与天引きで厚生年金を支払っている方には、
「なぜ？」と思いますよね。
前にも取り上げたことがありますが、再度確認の意味で
年金についてお話しします。
◆年金は義務
国民年金に加入し保険料を納付することは、
法律上の義務って、ご存知でしたか？
教育、勤労、納税を同じく義務。
ただし、守らなくても罰則はありません。
そのかわり、年金を受給できなくなります。
年金の未納が問題化しているため、
今後なんらかの罰則、ペナルティーが
与えられるようになるかもしれませんね。
◆年金は年をとらないともらえない？
年をとったときにもらえるのは、老齢基礎年金。
でも年金がもらえるのは、それだけではありません。
受給には一定の条件がありますが、
交通事故に遭うなど、障害認定を受けたときに受給できる障害年金、
世帯維持者が死亡したときに支給される遺族年金もあります。
民間の生命保険に入るときには、この障害年金、
遺族年金も考慮して入るといいですよ。
◆保険料を払う余裕がない！
突然の解雇、世帯主との離別などで、
国民年金の保険料を払う経済的余裕がないときには、
保険料を免除、猶予をすることができます。
免除、猶予するには、本人からの申請が必要です。
免除、猶予すると、受給資格期間に加算されるので、
額は少なくなるものの年金を受給できます。
年金未納とは違う点は、ここ。
◆今回の問題は？
問題となったのは、
社会保険事務局が本人に無断で免除手続きを進めて、
承認を決定し、通知書を送付したこと。
免除、猶予を申請するときは、原則として
所得を証明する書類の添付は不要です。
免除などの申請をすると、
市区町村長に対して所得状況の証明を求め、
その証明内容を社会保険事務所長に提出することに同意した
ことになるためです。
つまり今回の問題は、
社会保険事務局が、本人の同意なしに所得状況を見た、
ということ。
社会保険事務局は、免除などの対象者を結果的には
救済したことになります。
でも、何かにつけ「個人情報保護」が問われる今、
本人に無断で所得状況を見るのはＮＧですよね。
◆知らなかった、とあわてないように！
経済的に保険料を払う余裕のないときは、
未納ではなく、免除の申請をする、
ということを知らないと、将来の受給で大きな差が出ます。
このように、
何か困ったことがあったら、自己解決せずに
専門機関へ相談する、
制度改正などのニュースには敏感になる、など、
知らなかった、とあわてないようにしましょう。
もちろん、ＦＰに相談してもＯＫですよ。
ＦＰは、年金をはじめ、みなさんの生活に関わる
様々な相談を受けることができます。
生活する上で困ったことがありましたら、
ぜひＦＰに相談してみてくださいね。
【Ｎ＆Ｋコンサルティングのサービスについて】
http://www.norikiyo.com/archives/010service/index.html
【問い合わせ先】
Ｎ＆Ｋコンサルティング 城木きよ子
info@norikiyo.com
TEL ：０３－６９０４－７０２７
FAX ：０５０－３３９８－００５３
http://www.norikiyo.com/