前回の「夕刊マダム通信」は、
「生命保険証券、チェックしてみませんか?」
というテーマでした。

【バックナンバー】
http://norikiyo.seesaa.net/article/20501085.html

さて、皆さまチェックしてみましたか?

まさか「保険証券がみつからない」
なんて言っていませんよね?

引き出しにしまっておくと、
どこにいったかわからなくなってしまいがち。

生命保険、火災保険、自動車保険などの保険証券は
まとめて一冊のファイルに入れておくといいですよ。

取り出しやすく、見やすく保管することが、
保険見直しの一歩です。


◆必要保障額とは?

もしもの場合の必要金額とは、具体的に
どうやって算出するのですか?
という質問をいただいたので、補足いたします。

必要保障額は、家族構成によって違ってきます。


まず独身の方(扶養家族なし)。

あなたが亡くなっても、金銭的に困る人はいません。

最低限必要と思われるのは、
葬儀費用です。

独身者の場合、今は扶養者がいなくても、
将来、結婚し子どもが生まれたり、
親の面倒をみることになったり、
などと扶養者ができるかもしれません。

そのときに備えて、お金を準備することが優先です。

お金の準備は、保険以外の金融商品を利用した方が
効率的だと私は思っています。


次に、結婚している方。

世帯主の必要保障額の計算の基本は、
こんな感じです。

1.現在の年間生活費を調べます。

2.末子(一番下の子ども)が独立するまでの
家族の生活費を計算します。

末子独立年齢を22歳、
世帯主死亡後の年間生活費は現在の7割、
として、

現在の年間生活費×70%×末子が22歳までの年数

3.末子独立後の配偶者の生活費を計算します。

末子独立後の年間生活費は現在の5割として、

現在の年間生活費×50%×末子独立時の配偶者平均余命


2、3を加え、さらに葬儀費用、子どもの結婚費用
などを加えたものが必要保障額となります。


◆すべて保険で用意?

必要保障額を計算すると、
かなり高額になりますが、ご安心を。

すべて保険で用意する必要はありません。

公的保障(遺族年金)、企業保障(会社員の場合)、
預貯金などの金融資産も考慮に入れてください。

共働き家庭は世帯主死亡後、世帯収入は減りますが
ゼロにはなりませんよね?

また、現在配偶者が働いていなかったとしても、
今後は働いて収入を得るようになるかもしれません。

必要保障額のうち、保険で用意すべき金額は
だいぶ圧縮されます。


◆おわりに

いかがでしょうか?

必要保障額がどのくらいか計算できましたか?

ここで問題になってくるのが、
年間生活費がいくらかなのか?
公的保障ってどのくらいもらえるのか?
ということ。

年間生活費は、
家計簿をつけているとすぐにわかりますね。

こんな家計簿もあります。
ダイエット家計簿
http://af1.mag2.com/m/af/0000003488/001/s00000004269001/015


「自分ではよくわからない」という方は、
ご相談ください。


N&Kコンサルティングでは、
保険に関する相談を承っています。

http://www.norikiyo.com/archives/2005/08/post_38.html

料金は5,000円/回。

1回の相談で、ご家族全員分の相談が可能です。

保険相談の申込み、お問い合わせはこちらからどうぞ。
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※オフィス(新宿)までいらっしゃれる方には、
対面での相談も承ります。

N&Kコンサルティング 城木きよ子

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