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買取価格の改定の時期が近づいてきたわけで、今回も盛りだくさんですね。あと、定期的になんといいますか、香ばしいですね。
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2015年01月16日 09時00分 更新
太陽光発電の買取価格は2015年度も下がる、非住宅用は26円が有力
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1501/16/news033.html
40→36→32ときていて、「利潤配慮期間」も終了ですから、26は想定内でしょう。￥の匂いだけで動く方々や、ちょっとお行儀の悪い方々、利回り計算の数字でこれはもう厳しいという方々にはご退場をいただいて、ちんまりまったり引き続き残られる方でヤっていければいいのではと思うわけです。
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2015.1.15 21:01
太陽光利益上乗せは６月末に終了 再生エネ買い取りで、経産省案
http://www.sankei.com/life/news/150115/lif1501150032-n1.html
【平成２４年７月に始まった買い取り制度は、開始後３年間を再生エネ導入に弾みをつける「利潤配慮期間」と定め、利益を上乗せする算定方法を定めた。】
【利潤配慮期間の規定は、２３年の国会で当初の制度案に急（きゅう）遽（きょ）、付け加えられた経緯がある。】
→そういう禿しいゴネゴネもありました。懐かしいですね。
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太陽光発電、買い取り20円台後半へ下げ ２段階で経産省調整
2015/1/16 1:36日本経済新聞 電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO81991790W5A110C1EE8000/
【導入が遅れる地熱や風力、バイオマス、中小水力は価格を据え置き、普及を後押しする。】
→土地と川(水路)をお持ちの方はぜひ水力を、ですね。
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経産省、FIT見直しを開始
http://www.solarjournal.jp/14470/kokodake_03/
【一部報道にあるような固定価格での買取量の上限を設ける総量規制については現状、FIT見直しの検討項目に含まれていない。経済産業省関係者は「経済産業省が総量規制導入を検討しているとの報道は、FIT縮小を企てる財界の意向を受けた一部報道機関のあきらかな勇み足だ」と総量規制検討について否定している。官界、政界、財界と様々な立場から、これからのFIT運用について水面下で綱引きがはじまっているようだ。】
→「FIT縮小を企てる財界」ってあの老害の集まり、「意向を受けた一部報道機関」ってあの老害の新聞社などのことでしょうか。なお、当ブログ主はアンチ巨人です。
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’１５知事選・山梨:政策の課題／中 再生エネ 太陽光発電が急増 ／山梨
毎日新聞 2015年01月15日 地方版
http://senkyo.mainichi.jp/news/20150115ddlk19010012000c.html
【「新しい家かな」と思いきや、実は太陽光発電設備のパネル設置の工事だと聞いた。】
→最近の工事屋さんは挨拶もしないものなのでしょうか？
【「再生可能エネルギー（再生エネ）が必要なのは分かる。でも、太陽光発電が地域住民の生活や景観を乱す面があることも知ってほしい」】
【森林に設置する場合、伐採の影響で大雨で土砂が流出しやすくなる危険性も指摘されるなど、設置の急増によって住民との軋轢（あつれき）が生じている地域も出ている。】
→全くそのとおりであります。
【「開発で一度破壊された自然や景観は取り戻せない。ただ、土地を有効活用したい地権者らもいる。価値の高い自然があるエリアでは太陽光発電や水力発電の開発は控えるなど、ゾーン分けが必要だ。地域のグランドデザインをどう描いていくかが問われている」】
→そうなのですが、問われても答えられる人がいないわけであります。
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2015年01月16日 07時00分 更新
富士山を見晴らすメガソーラー、世界文化遺産を背景に発電開始
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1501/16/news036.html
【メガソーラーしみずでは整然と並んだ太陽光パネルの先に、雄大で美しい富士山の姿を見ることができる（図2）。工事を開始したのは2012年10月で、三保松原を含む世界文化遺産の認定が2013年6月だったことから、メガソーラーの建設は周辺地域の景観に影響を及ぼさないものとみなされたわけだ。立地自治体の静岡市は再生可能エネルギーを推進するシンボルに位置づけている。】
→まあそうなのでしょうか。すっきりするようなしないような。
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河野太郎
自民党衆院議員、元法務副大臣
パブコメと再エネ
投稿日: 2015年01月18日 09時24分 JST 更新: 2015年01月18日 09時26分 JST
http://www.huffingtonpost.jp/taro-kono/taro-kono_b_6494130.html
【各電力会社による再生可能エネルギーの接続保留問題に関する省令改正で、平然と行政手続法違反を犯そうとしていたエネ庁だったが、さすがに態度を改めた。】
→まあきっとよくあることですね。
【パブコメ最終日の１月９日の朝、エネ庁長官は、５００から６００通のパブコメが来ているが、順次対応しているなどとうそぶいていた。】
→「順次対応」というのはきっと机の上にあるものを、上から気が向いたペースで斜め読み、ということなのでしょう。
【しめきってみると２０００通を超えるパブコメが出されていた。】
→結構集まるものですね。
【行政手続法違反を指摘しなければ、おそらく寄せられたパブコメの大半を無視して、３連休あけに省令改正が行われていたであろう。】
→そりゃ、もちろん。
【パブコメを整理した結果、例えば住宅用の太陽光発電設備についてエネ庁は立場を変えた。】
→一部の地方公共団体からも「住宅用の太陽光発電設備」は対象外になんてコメントはありましたが、それよりも最初からこれは「落とし所」として用意されていたものではと思うのですが。「はいはい、みなさんがコメントたくさんしてくれたから、これは対象外にしますよ、ほらパブコメって機能してるでしょ」というためｎ。
【メガソーラーに関しては、無補償、無制限の出力抑制を前提とした導入ということになりかねない。】
【エネ庁は、内々には、おそらくそんな事態にはならないと言うのだが、】
→そこいらへんは、大人ならわかりますよね、ですね。
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原発廃炉費、全利用者負担へ
経産省有識者が報告書案
2015/01/14 12:12
http://www.niigata-nippo.co.jp/world/main/20150114156874.html
【原発の廃炉会計制度見直しに関する経済産業省の有識者会議は１４日、報告書案をまとめ、２０１６年の電力小売り全面自由化後も、原発の廃炉費用を電気料金に転嫁することを決めた。】
→総括原価方式なんですから、廃炉費用は原子力発電で儲けた電力会社が負担するものではないかと思うのですが。まさか、廃炉費用の計算を忘れていましたなんてことでしょうか。
【大手電力が抱える老朽原発の廃炉を円滑に進めるため、費用を確実に回収する。】
→総括原価方式なんですから、費用は確実に回収しているはずですが、ちがうのでしょうか？ また想定外なんてナシでお願いしますよ。
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テレビ東京渾身の訴え「国民負担２．７兆円の衝撃」は必見
竹内 純子
国際環境経済研究所理事・主席研究員
http://www.gepr.org/ja/contents/20150113-03/
（2015年1月13日掲載）
【事業者からの回答は、「国民の負担が重いという意見を出すのはほとんど、固定価格買い取り制度に参加できない人。逆に言えば再生可能エネルギーの投資に参加すれば取り戻せる」というものだった。】
→そりゃあそうかもしれませんが、この事業者さん、世間一般に喧嘩売ってどうするんですかと。まあ、だから、この記事にうまく収まれるわけですが。
【最後に、ソフトバンクの100％子会社であるSBエナジーの藤井副社長にインタビューを行っている。再エネ発電賦課金が適正水準かどうかを確認しようにも、同社は売上や利益を公表しておらず、コスト構造が不明だからだ。】
→ソフバンさんが公表しなくても太陽光に関してはだいたいわかりそうなもののような気がしますが。それより、税金から出ているものとか、マスコミ対策費とか、先の世代にツケ回しているものとかいろいろあって「コスト構造が不明」な原子力発電の真のコストの渾身の訴えをお願いします。
【再エネ事業者は、発電した電気を一般電気事業者に販売しているだけであり、政府から補助金を受けているわけではないのでコスト構造を明らかにする必要がないというのであれば、それは詭弁だ。高い買取価格を賄うために国民は広く再エネ発電賦課金を負担しているのであり、消費者にとっては税金にも等しいものだ。再エネ事業への支援を適正なものにするために必要な情報を、各事業者は積極的に開示すべきであろう。】
→「税金のようなもの」「補助金のようなもの」ですから、コスト構造はぜひ明らかにしましょう。あ、原子力発電のこともですよ。
【今の時点で「負担が重いのでやめてほしい」が4割に達していることは重く受け止められるべきであろう。】
→ぜひ、原発に対する評価も重く受け止めて、コスト構造をまず明らかにしていただきたいものであります。ぐふ。
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■■お知らせ (1)
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■■お知らせ (3)
当ブログ主は税理士ではありませんので、税務相談は承れません(税理士法に規定されています)。特に、個々の個別・具体的なお話はご質問をいただきましても一切お答えできませんことを予めご了承ください。複雑なのは税理士さんの仕事(税務署員の老後のお仕事)を守るためですから(笑)、「楽に」「タダで」などという虫のよい話はありません。「タダで」するなら自分で勉強を、「楽に」なら素直に税理士さんにお願いしてください。
なお、当ブログ主はファイナンシャルプランナー(2級ファイナンシャル･プランニング技能士（個人資産相談業務・生保顧客資産相談業務)なので、お金の計画の相談は範疇ですがあくまでも計画だけです。税金の込み入った話は税理士さんに、お金そのもののの相談は金融機関さんにお願いいたします。
■■お知らせ (4)
2015年1月25日(深夜発)～1月29日(早朝着)の2泊5日で、「太陽光発電ムラのシンガポールビジネススタディツアー」があります。日程が合えば私も・・・とは思っていたのですが、日程が合わなくなった(修羅場に近づいてしまった)ので、あきらめます、とほほう。(決して夜行の飛行機はもう乗りたくないとかそういう理由ではありません。) ツアーについては「太陽光発電ムラのシンガポールビジネススタディツアーが決定しました」をご覧ください。
■■お知らせ (5)
当ブログの次回の「情報交換会」は2015年2月6日(金曜日)か2月13日(金曜日)に「暦の上では春ですがスペシャル号」として開催する予定です。日程のご希望等がありましたらお気軽にお知らせください。
■■お知らせ (6)
「ねぎソーラー」(パネル 37.2kW・パワコン 29.7 kW)の発電量(TIGO EnergyによるDC側発電量(パネル発電量合計値))は、1/15 8 kWh、1/16 133 kWh、1/17 147 kWh、1/18 162 kWh でした。
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2015年01月16日 09時00分 更新
太陽光発電の買取価格は2015年度も下がる、非住宅用は26円が有力
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1501/16/news033.html
40→36→32ときていて、「利潤配慮期間」も終了ですから、26は想定内でしょう。￥の匂いだけで動く方々や、ちょっとお行儀の悪い方々、利回り計算の数字でこれはもう厳しいという方々にはご退場をいただいて、ちんまりまったり引き続き残られる方でヤっていければいいのではと思うわけです。
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2015.1.15 21:01
太陽光利益上乗せは６月末に終了 再生エネ買い取りで、経産省案
http://www.sankei.com/life/news/150115/lif1501150032-n1.html
【平成２４年７月に始まった買い取り制度は、開始後３年間を再生エネ導入に弾みをつける「利潤配慮期間」と定め、利益を上乗せする算定方法を定めた。】
【利潤配慮期間の規定は、２３年の国会で当初の制度案に急（きゅう）遽（きょ）、付け加えられた経緯がある。】
→そういう禿しいゴネゴネもありました。懐かしいですね。
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太陽光発電、買い取り20円台後半へ下げ ２段階で経産省調整
2015/1/16 1:36日本経済新聞 電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO81991790W5A110C1EE8000/
【導入が遅れる地熱や風力、バイオマス、中小水力は価格を据え置き、普及を後押しする。】
→土地と川(水路)をお持ちの方はぜひ水力を、ですね。
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経産省、FIT見直しを開始
http://www.solarjournal.jp/14470/kokodake_03/
【一部報道にあるような固定価格での買取量の上限を設ける総量規制については現状、FIT見直しの検討項目に含まれていない。経済産業省関係者は「経済産業省が総量規制導入を検討しているとの報道は、FIT縮小を企てる財界の意向を受けた一部報道機関のあきらかな勇み足だ」と総量規制検討について否定している。官界、政界、財界と様々な立場から、これからのFIT運用について水面下で綱引きがはじまっているようだ。】
→「FIT縮小を企てる財界」ってあの老害の集まり、「意向を受けた一部報道機関」ってあの老害の新聞社などのことでしょうか。なお、当ブログ主はアンチ巨人です。
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’１５知事選・山梨:政策の課題／中 再生エネ 太陽光発電が急増 ／山梨
毎日新聞 2015年01月15日 地方版
http://senkyo.mainichi.jp/news/20150115ddlk19010012000c.html
【「新しい家かな」と思いきや、実は太陽光発電設備のパネル設置の工事だと聞いた。】
→最近の工事屋さんは挨拶もしないものなのでしょうか？
【「再生可能エネルギー（再生エネ）が必要なのは分かる。でも、太陽光発電が地域住民の生活や景観を乱す面があることも知ってほしい」】
【森林に設置する場合、伐採の影響で大雨で土砂が流出しやすくなる危険性も指摘されるなど、設置の急増によって住民との軋轢（あつれき）が生じている地域も出ている。】
→全くそのとおりであります。
【「開発で一度破壊された自然や景観は取り戻せない。ただ、土地を有効活用したい地権者らもいる。価値の高い自然があるエリアでは太陽光発電や水力発電の開発は控えるなど、ゾーン分けが必要だ。地域のグランドデザインをどう描いていくかが問われている」】
→そうなのですが、問われても答えられる人がいないわけであります。
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2015年01月16日 07時00分 更新
富士山を見晴らすメガソーラー、世界文化遺産を背景に発電開始
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1501/16/news036.html
【メガソーラーしみずでは整然と並んだ太陽光パネルの先に、雄大で美しい富士山の姿を見ることができる（図2）。工事を開始したのは2012年10月で、三保松原を含む世界文化遺産の認定が2013年6月だったことから、メガソーラーの建設は周辺地域の景観に影響を及ぼさないものとみなされたわけだ。立地自治体の静岡市は再生可能エネルギーを推進するシンボルに位置づけている。】
→まあそうなのでしょうか。すっきりするようなしないような。
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河野太郎
自民党衆院議員、元法務副大臣
パブコメと再エネ
投稿日: 2015年01月18日 09時24分 JST 更新: 2015年01月18日 09時26分 JST
http://www.huffingtonpost.jp/taro-kono/taro-kono_b_6494130.html
【各電力会社による再生可能エネルギーの接続保留問題に関する省令改正で、平然と行政手続法違反を犯そうとしていたエネ庁だったが、さすがに態度を改めた。】
→まあきっとよくあることですね。
【パブコメ最終日の１月９日の朝、エネ庁長官は、５００から６００通のパブコメが来ているが、順次対応しているなどとうそぶいていた。】
→「順次対応」というのはきっと机の上にあるものを、上から気が向いたペースで斜め読み、ということなのでしょう。
【しめきってみると２０００通を超えるパブコメが出されていた。】
→結構集まるものですね。
【行政手続法違反を指摘しなければ、おそらく寄せられたパブコメの大半を無視して、３連休あけに省令改正が行われていたであろう。】
→そりゃ、もちろん。
【パブコメを整理した結果、例えば住宅用の太陽光発電設備についてエネ庁は立場を変えた。】
→一部の地方公共団体からも「住宅用の太陽光発電設備」は対象外になんてコメントはありましたが、それよりも最初からこれは「落とし所」として用意されていたものではと思うのですが。「はいはい、みなさんがコメントたくさんしてくれたから、これは対象外にしますよ、ほらパブコメって機能してるでしょ」というためｎ。
【メガソーラーに関しては、無補償、無制限の出力抑制を前提とした導入ということになりかねない。】
【エネ庁は、内々には、おそらくそんな事態にはならないと言うのだが、】
→そこいらへんは、大人ならわかりますよね、ですね。
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原発廃炉費、全利用者負担へ
経産省有識者が報告書案
2015/01/14 12:12
http://www.niigata-nippo.co.jp/world/main/20150114156874.html
【原発の廃炉会計制度見直しに関する経済産業省の有識者会議は１４日、報告書案をまとめ、２０１６年の電力小売り全面自由化後も、原発の廃炉費用を電気料金に転嫁することを決めた。】
→総括原価方式なんですから、廃炉費用は原子力発電で儲けた電力会社が負担するものではないかと思うのですが。まさか、廃炉費用の計算を忘れていましたなんてことでしょうか。
【大手電力が抱える老朽原発の廃炉を円滑に進めるため、費用を確実に回収する。】
→総括原価方式なんですから、費用は確実に回収しているはずですが、ちがうのでしょうか？ また想定外なんてナシでお願いしますよ。
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テレビ東京渾身の訴え「国民負担２．７兆円の衝撃」は必見
竹内 純子
国際環境経済研究所理事・主席研究員
http://www.gepr.org/ja/contents/20150113-03/
（2015年1月13日掲載）
【事業者からの回答は、「国民の負担が重いという意見を出すのはほとんど、固定価格買い取り制度に参加できない人。逆に言えば再生可能エネルギーの投資に参加すれば取り戻せる」というものだった。】
→そりゃあそうかもしれませんが、この事業者さん、世間一般に喧嘩売ってどうするんですかと。まあ、だから、この記事にうまく収まれるわけですが。
【最後に、ソフトバンクの100％子会社であるSBエナジーの藤井副社長にインタビューを行っている。再エネ発電賦課金が適正水準かどうかを確認しようにも、同社は売上や利益を公表しておらず、コスト構造が不明だからだ。】
→ソフバンさんが公表しなくても太陽光に関してはだいたいわかりそうなもののような気がしますが。それより、税金から出ているものとか、マスコミ対策費とか、先の世代にツケ回しているものとかいろいろあって「コスト構造が不明」な原子力発電の真のコストの渾身の訴えをお願いします。
【再エネ事業者は、発電した電気を一般電気事業者に販売しているだけであり、政府から補助金を受けているわけではないのでコスト構造を明らかにする必要がないというのであれば、それは詭弁だ。高い買取価格を賄うために国民は広く再エネ発電賦課金を負担しているのであり、消費者にとっては税金にも等しいものだ。再エネ事業への支援を適正なものにするために必要な情報を、各事業者は積極的に開示すべきであろう。】
→「税金のようなもの」「補助金のようなもの」ですから、コスト構造はぜひ明らかにしましょう。あ、原子力発電のこともですよ。
【今の時点で「負担が重いのでやめてほしい」が4割に達していることは重く受け止められるべきであろう。】
→ぜひ、原発に対する評価も重く受け止めて、コスト構造をまず明らかにしていただきたいものであります。ぐふ。
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