ブログを読者様より「事業税」について、当ブログのコメント欄でご質問をいただきました。いただいた文脈から法人の事業税(「法人事業税」)という前提でこの記事を書きます。
個別・具体的なお話で計算をやっちまうと税理士法違反でお縄になってしまいますので、そこは当ブログでは扱いません。
ご質問の要点はこんな感じでした。(注: ご質問になかった項目も、当ブログの記事とする上で明確にするために項目に含めさせていただきました。)
Q1) 事業税とは？
A1) 地方税です。都道府県が課す税金です。
Q2) 固定価格買取制度を利用した太陽光発電は「電気供給業」？
A2) そうなるみたいです。
http://www.pref.oita.jp/uploaded/attachment/183001.pdf
https://www.pref.yamanashi.jp/kenzei-cb/documents/denkiknew.pdf
Q3) 税務署が事業として認めてくれなくても「電気供給業」？
A3) 都道府県がそうだといえばそうです。まあ世の中そういうものです。みんな税金を取りたいのです。
Q4) 法人事業税の税率は？
A4) 一般的な会社であれば所得に対して所定の税率をかけて計算しますが、電気供給業は収入に対して所定の税率をかけて計算します。具体的な税率や計算方法はややこしいので、都道府県のホームページ等でご確認ください。東京都の場合はこちらをどうぞ。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/tozei/index_a1.htm#b03
Q5) 赤字でも取られる？
A5) 取られる、ではなく、納税する必要がある、と言いましょう。いくら経費を積み上げても、他の事業で赤字でも、「電気供給業」の「収入」がある限りは課税されます。逃げられません。
Q6) 「地方法人特別税」との関係は？
A6) 「地方法人特別税」は「法人事業税」の税額をもとに計算されますから、切っても切れない腐れ縁みたいなもので、しっかり「地方法人特別税」もとられ、いえ、納税する必要があります。しかし、なんですか、「地方法人特別税」。外国人に説明するときのいは「ローカル・コーポレート・スペシャル・タックス」とか舌を巻いて言うのでしょうか。
Q7) 納税方法は？
A7) 同じ都道府県税である「法人住民税」「地方法人特別税」と1枚の納付書で納税できます。
Q8) 法人として全体では赤字の場合の納税額は？
A8) 「法人住民税の均等割」と「法人事業税のうち電気供給業にかかる部分」と「法人事業税額から計算される地方法人特別税」の合計額になるはずです。
Q9) で、ここのブログ主は「法人事業税」を納税したの？
A9) 昨年度は「法人事業税」は納税しておりません。弊社は「電気供給業と電気供給業以外の事業を併せて行」っておりますが、「主たる事業に比較して、従たる事業が社会通念上独立した事業部門とは認められない程度の軽微なものである」ので、「従たる事業を主たる事業のうちに含めて、主たる事業の課税方式により課税標準及び税額を算定することができます。」だそうなので、そうしました。
なお、個人の場合にも事業税はあり、固定価格買取制度を利用した太陽光発電は「電気供給業」に分類されますが、個人の事業税は収入額ではなく、所得額から計算されます。
追伸：
そんな今日このごろ、税務署からお電話が。申告してから4ヵ月経っていますが、このタイミングでお電話がくることもあるのですね。(注: 税金をごまかしたりはしていません。)
■■お知らせ (1)
当ブログの公開は独自ドメインのブログ ( http://blog.rokutech.jp/ )と、アメブロ (http://ameblo.jp/fppv/ )の両方で当面の間行っておりますが、独自ドメインのブログはURLにリンクが自動的に設定されること、大人の事情により独自ドメインのブログでのみ公開する記事があります。ぜひ独自ドメインのブログをご覧ください。
■■お知らせ (2)
12月13日(土曜日)に「太陽光発電ムラ」様主催のセミナーと懇親会「しげる会」が開催されます。詳しくは12月13日 カリスマ講師来る！ 太陽光発電ムラセミナーのお知らせをご覧ください。残念ながら当ブログ主は、例によって海外にいる予定なので参加させていただくことができません。
■■お知らせ (3)
当ブログの次回の「情報交換会」は来年1月に「新春特大号」として開催する予定です。日時が決まりましたら当ブログと当ブログの「メルマガのようなもの」でお知らせをいたします。
■■お知らせ (4)
「ねぎソーラー」(パネル 37.2kW・パワコン 29.7 kW)の発電量(TIGO EnergyによるDC側発電量(パネル発電量合計値))は12/01は11 kWh、12/02は117 kWh、12/03は147 kWh、12/04は20 kWh、12/05は107 kWh、12/06は145 kWh、12/07は138 kWhでした。
個別・具体的なお話で計算をやっちまうと税理士法違反でお縄になってしまいますので、そこは当ブログでは扱いません。
ご質問の要点はこんな感じでした。(注: ご質問になかった項目も、当ブログの記事とする上で明確にするために項目に含めさせていただきました。)
Q1) 事業税とは？
A1) 地方税です。都道府県が課す税金です。
Q2) 固定価格買取制度を利用した太陽光発電は「電気供給業」？
A2) そうなるみたいです。
http://www.pref.oita.jp/uploaded/attachment/183001.pdf
https://www.pref.yamanashi.jp/kenzei-cb/documents/denkiknew.pdf
Q3) 税務署が事業として認めてくれなくても「電気供給業」？
A3) 都道府県がそうだといえばそうです。まあ世の中そういうものです。みんな税金を取りたいのです。
Q4) 法人事業税の税率は？
A4) 一般的な会社であれば所得に対して所定の税率をかけて計算しますが、電気供給業は収入に対して所定の税率をかけて計算します。具体的な税率や計算方法はややこしいので、都道府県のホームページ等でご確認ください。東京都の場合はこちらをどうぞ。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/tozei/index_a1.htm#b03
Q5) 赤字でも取られる？
A5) 取られる、ではなく、納税する必要がある、と言いましょう。いくら経費を積み上げても、他の事業で赤字でも、「電気供給業」の「収入」がある限りは課税されます。逃げられません。
Q6) 「地方法人特別税」との関係は？
A6) 「地方法人特別税」は「法人事業税」の税額をもとに計算されますから、切っても切れない腐れ縁みたいなもので、しっかり「地方法人特別税」もとられ、いえ、納税する必要があります。しかし、なんですか、「地方法人特別税」。外国人に説明するときのいは「ローカル・コーポレート・スペシャル・タックス」とか舌を巻いて言うのでしょうか。
Q7) 納税方法は？
A7) 同じ都道府県税である「法人住民税」「地方法人特別税」と1枚の納付書で納税できます。
Q8) 法人として全体では赤字の場合の納税額は？
A8) 「法人住民税の均等割」と「法人事業税のうち電気供給業にかかる部分」と「法人事業税額から計算される地方法人特別税」の合計額になるはずです。
Q9) で、ここのブログ主は「法人事業税」を納税したの？
A9) 昨年度は「法人事業税」は納税しておりません。弊社は「電気供給業と電気供給業以外の事業を併せて行」っておりますが、「主たる事業に比較して、従たる事業が社会通念上独立した事業部門とは認められない程度の軽微なものである」ので、「従たる事業を主たる事業のうちに含めて、主たる事業の課税方式により課税標準及び税額を算定することができます。」だそうなので、そうしました。
なお、個人の場合にも事業税はあり、固定価格買取制度を利用した太陽光発電は「電気供給業」に分類されますが、個人の事業税は収入額ではなく、所得額から計算されます。
追伸：
そんな今日このごろ、税務署からお電話が。申告してから4ヵ月経っていますが、このタイミングでお電話がくることもあるのですね。(注: 税金をごまかしたりはしていません。)
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当ブログの公開は独自ドメインのブログ ( http://blog.rokutech.jp/ )と、アメブロ (http://ameblo.jp/fppv/ )の両方で当面の間行っておりますが、独自ドメインのブログはURLにリンクが自動的に設定されること、大人の事情により独自ドメインのブログでのみ公開する記事があります。ぜひ独自ドメインのブログをご覧ください。
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当ブログの次回の「情報交換会」は来年1月に「新春特大号」として開催する予定です。日時が決まりましたら当ブログと当ブログの「メルマガのようなもの」でお知らせをいたします。
■■お知らせ (4)
「ねぎソーラー」(パネル 37.2kW・パワコン 29.7 kW)の発電量(TIGO EnergyによるDC側発電量(パネル発電量合計値))は12/01は11 kWh、12/02は117 kWh、12/03は147 kWh、12/04は20 kWh、12/05は107 kWh、12/06は145 kWh、12/07は138 kWhでした。