12月27日23時42分配信 産経新聞
新型インフルワクチン、一転「余る」 １億５千万人分を確保
当初は「足りない」と大騒ぎした新型インフルエンザワクチンが、今度は逆に「余る」ことが確実な状況になっている。流行が下火になりつつあることで接種希望者が減ることや、来年２月には９９００万人分（１回接種の場合）という大量の輸入ワクチンが供給される予定になっているためだ。医療現場ではすでに接種予約のキャンセルも出始めているといい、関係者からは「輸入する必要はなかったのでは」と、指摘する声も出始めている。
「ワクチン接種の予約電話はずいぶんと少なくなった。キャンセルも相次いでおり、あの騒動はなんだったんだろう…」。六号通り診療所（東京都渋谷区）の石原藤樹所長は、ワクチン不足が深刻だった１１月中旬を振り返る。
当時は予約や相談の電話が鳴りやまず、連日２０人以上に接種を行っていた。しかし、現在はワクチンの１瓶（１８回分）が１日で使い切れない状況。そのため１週間に１、２日、希望者を集め集団接種をしている。
集団接種のため２００人の募集をかけたところ、８人しか集まらなかったという話もあるといい、石原所長は「流行がピークを越えたとされる今、３６００円を払ってまで打とうという人は少ない。輸入ワクチンの入荷は見合わせようかと考えている」と話す。 ◇
厚労省が今回の新型インフル用に用意した国産ワクチンは５４００万人分。輸入の９９００万人分を合わせると１億５３００万人分にもなり、日本の人口を大きく上回る。当初２回接種が必要とされていたが、１回でも十分な効果が得られることが判明したため供給量が一気に倍増した。
これに流行の下火傾向が追い打ちをかけている。１１月下旬をピークに、その後は２週連続で感染者が大幅に減少しており、国民の警戒感が薄れてきている。さらに、１５００万人以上と推測される感染済みの人には、ワクチンはいらない。
元北海道小樽市保健所長で海外の感染症事情に詳しい外岡立人氏は「海外でも同様にワクチンが余る傾向にある」と話す。他国へ売却したり、破棄を検討している国も出てきたという。
誰でもワクチンが打てるようになることを歓迎する声がある一方、北海道大の喜田宏教授（微生物学）は「新型は季節性のＡソ連型と共通する部分があり、１回接種で効果が得られることは予想できた。大量余剰の責任を誰が取るのか」と手厳しい。ワクチンの輸入に使われた税金は１１２６億円にもなる。
ワクチンの輸入を決断したのは舛添要一前厚労相。経緯を知る厚労省幹部は「『集められるだけ集めろ』と指示され、必死で集めた。当時は世界的にワクチン争奪戦が繰り広げられおり、それでも少ないといわれた」と振り返る。
ワクチン輸入を検討しながら、争奪戦に敗れて輸入を断念したのが韓国といい、この幹部は「最後に笑ったのは製薬会社と韓国」とこぼす。
厚労省によると契約上、ワクチンの品質に明らかな問題がない限り、解約や返品は不可能。輸入予定製品が他の複数の国ですでに使われていることを考えれば、「品質上の問題がある」とは言えず、契約は履行されるとみられる。
厚労省血液対策課は「確かに余るだろうが、再流行や来年の流行にも使える可能性はあり、直ちに無駄になるとはいえない。大きく構えておくのが危機管理の基本。検証は必要だが、当時の判断は間違っていなかった」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091227-00000548-san-soci
結局マスコミが過剰に不安を煽りまくった影響でしょうね
注意を呼びかけるのは良いですけど必要以上に煽る事によって
こういう所でワリを食うっていうのはどうなんでしょうね
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当初は「足りない」と大騒ぎした新型インフルエンザワクチンが、今度は逆に「余る」ことが確実な状況になっている。流行が下火になりつつあることで接種希望者が減ることや、来年２月には９９００万人分（１回接種の場合）という大量の輸入ワクチンが供給される予定になっているためだ。医療現場ではすでに接種予約のキャンセルも出始めているといい、関係者からは「輸入する必要はなかったのでは」と、指摘する声も出始めている。
「ワクチン接種の予約電話はずいぶんと少なくなった。キャンセルも相次いでおり、あの騒動はなんだったんだろう…」。六号通り診療所（東京都渋谷区）の石原藤樹所長は、ワクチン不足が深刻だった１１月中旬を振り返る。
当時は予約や相談の電話が鳴りやまず、連日２０人以上に接種を行っていた。しかし、現在はワクチンの１瓶（１８回分）が１日で使い切れない状況。そのため１週間に１、２日、希望者を集め集団接種をしている。
集団接種のため２００人の募集をかけたところ、８人しか集まらなかったという話もあるといい、石原所長は「流行がピークを越えたとされる今、３６００円を払ってまで打とうという人は少ない。輸入ワクチンの入荷は見合わせようかと考えている」と話す。 ◇
厚労省が今回の新型インフル用に用意した国産ワクチンは５４００万人分。輸入の９９００万人分を合わせると１億５３００万人分にもなり、日本の人口を大きく上回る。当初２回接種が必要とされていたが、１回でも十分な効果が得られることが判明したため供給量が一気に倍増した。
これに流行の下火傾向が追い打ちをかけている。１１月下旬をピークに、その後は２週連続で感染者が大幅に減少しており、国民の警戒感が薄れてきている。さらに、１５００万人以上と推測される感染済みの人には、ワクチンはいらない。
元北海道小樽市保健所長で海外の感染症事情に詳しい外岡立人氏は「海外でも同様にワクチンが余る傾向にある」と話す。他国へ売却したり、破棄を検討している国も出てきたという。
誰でもワクチンが打てるようになることを歓迎する声がある一方、北海道大の喜田宏教授（微生物学）は「新型は季節性のＡソ連型と共通する部分があり、１回接種で効果が得られることは予想できた。大量余剰の責任を誰が取るのか」と手厳しい。ワクチンの輸入に使われた税金は１１２６億円にもなる。
ワクチンの輸入を決断したのは舛添要一前厚労相。経緯を知る厚労省幹部は「『集められるだけ集めろ』と指示され、必死で集めた。当時は世界的にワクチン争奪戦が繰り広げられおり、それでも少ないといわれた」と振り返る。
ワクチン輸入を検討しながら、争奪戦に敗れて輸入を断念したのが韓国といい、この幹部は「最後に笑ったのは製薬会社と韓国」とこぼす。
厚労省によると契約上、ワクチンの品質に明らかな問題がない限り、解約や返品は不可能。輸入予定製品が他の複数の国ですでに使われていることを考えれば、「品質上の問題がある」とは言えず、契約は履行されるとみられる。
厚労省血液対策課は「確かに余るだろうが、再流行や来年の流行にも使える可能性はあり、直ちに無駄になるとはいえない。大きく構えておくのが危機管理の基本。検証は必要だが、当時の判断は間違っていなかった」と話している。
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