12月21日20時39分配信 時事通信
鳩山由紀夫首相は21日、2010年度税制改正で最大の焦点となっていたガソリン税（揮発油税）の暫定税率について「仕組みは変わるが税率は維持する」と述べ、同規模の新たな課税の仕組みに「衣替え」する形で実質的に維持することを決めたと明らかにした。鳩山首相が同日、小沢一郎民主党幹事長、藤井裕久財務相ら関係閣僚と協議した上で最終判断した。このほか、子ども手当の所得制限は「基本的に設けない」と語った。その上で、高額所得者を念頭に手当を寄付できる新たな仕組みを創設する方針を示した。ただ、子ども手当の財源確保の一環で検討している扶養控除の見直しは今後の与党間調整に結論を委ねた。首相判断により、10年度税制改正大綱は内容がほぼ固まった。今後、国民新、社民両党との調整を経て、政府税制調査会は取りまとめに向けた詰めの作業を実施し、 22日に首相に答申する方針。これを受け、政府は同日午後に臨時閣議を開催し、大綱を閣議決定するとともに、予算の年内編成に向けた作業を加速させる。
民主党はマニフェスト（政権公約）で「（ガソリン税や自動車重量税などの）暫定税率を廃止し、2．5兆円の減税を実施する」と明記したが、税収の大幅な落ち込みにより公約転換もやむを得ないと判断した。鳩山首相は「マニフェストに沿えず率直におわび申し上げなければならない」と述べた。暫定税率の実質維持により、ガソリン税は従来通りガソリン1リットル当たり53．8円（うち上乗せ分25．1円）に据え置かれることになる。ただ、民主党要望に沿って、自動車重量税（国税）の暫定税率を半減するため、国と地方を合わせた暫定税率の税収は1800億円ほど減り、2．3兆円余りとなる見通し。
また、暫定税率廃止を念頭に議論された環境税について首相は「1年以内に結論を出したい」として決着を先送りした。たばこ税については「増税あるべきだ」と改めて述べたものの、引き上げ幅の言及は避けた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091221-00000145-jij-pol
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