知って得するFP情報(確定給付企業年金の減額)

新聞によるとエプソン社の企業年金が減額される予定

現役社員の企業年金の受給額を30%引き下げる方向で労働組合と交渉に入っているとの事

長期金利の低下で運用益が不足して、その結果積立額が予定通りに積立ができなくなっています。

確定給付型の年金は約束した金額は払わなければならず、不足していれば企業が負担しなければなりません。

そうすると、企業の業績を圧迫することになります。

過去には日本航空、東京電力などが減額しています。

対策の一つに、確定拠出年金の導入があります。

確定拠出年金は企業がお金を出した時点で責任はありません。

運用は社員が自己責任で運用します。企業のリスクは殆どありません。

これからはこのような確定拠出年金が増えていきます。アメリカなどでは殆どの企業が導入しているといわれています。

従業員も拠出の段階で、自分の年金資産になります。転職した時も資産を持っていけます。

国は企業に導入してもらうために、税制的に非常に有利にしています。

掛け金は所得税、住民税非課税。運用益も非課税。受け取り時点は有利な退職所得控除が使えます。これは大いに利用したいものです。

メリットのある確定拠出年金について、次回から何回かに分けて書いていこうと思います。




知って得するFP情報(火災保険料の値上げ予定)

損害保険会社が、火災保険料を2015年度に3~5%の引き上げに踏み切る予定

近年の自然災害の増加などでの保険金の支払が増加しているためです。

契約者は一戸建てで年間1000円~2000円程度の負担増となる予定です。

また、火災保険と同時に加入する地震保険の保険料も2014年から平均で約15%程上がる予定です。

2014年の消費税導入でおかけい負担が増える家計の更なる圧迫になります。

FPの見方

対策 5年契約を組む

火災保険、地震保険とも5年の長期契約を組んで、一時金をまとめて払う。

そうすると、いまの値上げ前の保険料で5年間は大丈夫です。

また、5年分の保険料を一括で支払うので、少し割引があり、安く契約できます。

お金に余裕のある方は、5年契約の一括払いがお勧めです

知って得するFP情報 婚外子相続分の変更


結婚していない男女間の子ども(非嫡出子)の相続分が、法律婚の子(嫡出子)の半分とする民法の規定が、最高裁で憲法違反という判決がなされました。



明治以来続いていた法律が見直されることになりました。


先進国では「個人の尊厳」を優先して、非嫡出子は平等となっていました。



日本でも、婚外子の増加、晩婚化、少子化、子を持つ親の離婚の増加などで結婚や家族のあり方が大きく多様化していました。それにあわせての改正となりました。


日本では全出生数に占める割合は2011年では2・2%になっています。最近では約2万人が婚外子として生まれています。


尚、この判例は現時点の未決着の事実や、今後発生する相続について適用されます。

すでに終わっている相続に関しては有効になります。


FPの味方



子どもは平等であり、今回の決定は妥当と思います。



相続に関しては、法律は大事ですが、もめない相続のために、普段からの話し合い等で、早くからの準備が必要です。遺言書、エンディングノートの作成等でもめない対策をしておきましょう。