こんにちは。ファイナンシャルプランナーの福島佳奈美です。
今度こそ、縮小または廃止？と騒がれていた「配偶者控除」ですが、政府・与党は2015年度の税制改正に「配偶者控除」の縮小を盛り込まない方針を固めたそうです。
「配偶者控除」とは、年収103万円以下の配偶者を扶養している場合に受けられる所得控除で、年収が103万円を超えると夫の税金が増えることを気にして、働き方を調整する「103万円の壁」があるといわれています。
安部首相が女性の活躍を最重要課題の一つとしているので、この勢いで女性の社会進出を妨げているとも言われている「配偶者控除」をなんとかするのでは？と思っていたので拍子抜けした感じです。
「専業主婦らがいる世帯の税負担が重くなる」との根強い意見があるそうですが、それはもうわかっていることなんですけど・・・。まだまだ、待機児童が完全になくなったわけではないし、子育てしながら働くという環境が整っていないのも確かなので、時期尚早と判断されたのでしょうか。
例えば、介護や自分自身の病気のため働きたくても働けないといった特別の事情のある方のためには別の控除があってもいいですよね。そういったことも含めて今回は見送りになったようです。
この、専業主婦（または年収103万円以下のパート収入者）だけ優遇されているかのような響きの「配偶者控除」は時代に合わなくなっていますし、実際には、女性の社会進出を妨げているはずはないのですが、女性の潜在意識に「なんだか特別扱いされている」と深く浸透しているような気がしてなりません。
実際には、年収1,000万円以下の場合は配偶者の年収が103万円を超えても、段階的に控除を受けられる「配偶者特別控除」がありますので、103万円の年収をさほど気にする必要はないのです。
ただ、妻の年収103万円を基準に独自に「家族手当」を支給しているような会社だと、手当がなくなる分、「損をする」ということもあるかもしれません。
ですが、「手当以上に働く」という選択もあります。月に数万円の手当がなくなるのを気にするより、思い切り働いてキャリアアップを目指すのもアリですね。
子育てしながら働くのは、確かに大変。家族の協力があってこそですよね。働くことで得られる充実感は、特別なものに感じます。大変だけど、頑張りましょう
今度こそ、縮小または廃止？と騒がれていた「配偶者控除」ですが、政府・与党は2015年度の税制改正に「配偶者控除」の縮小を盛り込まない方針を固めたそうです。
「配偶者控除」とは、年収103万円以下の配偶者を扶養している場合に受けられる所得控除で、年収が103万円を超えると夫の税金が増えることを気にして、働き方を調整する「103万円の壁」があるといわれています。
安部首相が女性の活躍を最重要課題の一つとしているので、この勢いで女性の社会進出を妨げているとも言われている「配偶者控除」をなんとかするのでは？と思っていたので拍子抜けした感じです。
「専業主婦らがいる世帯の税負担が重くなる」との根強い意見があるそうですが、それはもうわかっていることなんですけど・・・。まだまだ、待機児童が完全になくなったわけではないし、子育てしながら働くという環境が整っていないのも確かなので、時期尚早と判断されたのでしょうか。
例えば、介護や自分自身の病気のため働きたくても働けないといった特別の事情のある方のためには別の控除があってもいいですよね。そういったことも含めて今回は見送りになったようです。
この、専業主婦（または年収103万円以下のパート収入者）だけ優遇されているかのような響きの「配偶者控除」は時代に合わなくなっていますし、実際には、女性の社会進出を妨げているはずはないのですが、女性の潜在意識に「なんだか特別扱いされている」と深く浸透しているような気がしてなりません。
実際には、年収1,000万円以下の場合は配偶者の年収が103万円を超えても、段階的に控除を受けられる「配偶者特別控除」がありますので、103万円の年収をさほど気にする必要はないのです。
ただ、妻の年収103万円を基準に独自に「家族手当」を支給しているような会社だと、手当がなくなる分、「損をする」ということもあるかもしれません。
ですが、「手当以上に働く」という選択もあります。月に数万円の手当がなくなるのを気にするより、思い切り働いてキャリアアップを目指すのもアリですね。
子育てしながら働くのは、確かに大変。家族の協力があってこそですよね。働くことで得られる充実感は、特別なものに感じます。大変だけど、頑張りましょう