こんばんは。ファイナンシャルプランナーの福島佳奈美です。
今朝の新聞は、公的年金の財政見通しの結果について大きく報じられていました。
今日は、昨日の続きで、年金制度を現行制度から変えた場合にどうなるかを試算したオプション案について解説しますね。
現在の国民年金制度は20歳から60歳までの40年間加入することが義務付けられています。
保険料は、月に 15，250円 。そして、40年間きちんと払った人がもらえる老齢基礎年金は、年間772,800円です。（どちらも平成26年度の金額）
60歳になっても働き続ける高齢者も増え、65歳定年に向かって世の中が動いています。
そこで、年金の納付を65歳までにするとどうなるのでしょう。
４５年間、年金制度に加入してその分が年金額に反映された場合の試算では、「所得代替率」（＊注）は５７．１％になり、現行の40年加入と比較して６％程度アップするという結果が示されました。
つまり、受け取る年金は増えるということですね。
（＊注）「所得代替率」というのは、現役世代の手取り収入に対して、年金給付額がどのくらいの割合かを示すものです。平成26年度の「所得代替率」は、６２．７％ですが、徐々に低下して5割程度になるという試算結果になっています。
年金の受取開始年齢を遅くする「繰り下げ支給」を選択すると、受け取る年金額は増える仕組みになっています。65歳まで年金に加入して70歳から受け取ると、「所得代替率」は８５％程度にまで上がるという試算に。
そうすると、年金の受取開始を遅くしたほうが、得なのか？ということになりますが、いつまで長生きするかはわかりませんから、悩ましいですね。
いろんなオプション案も示された今回の発表ですが、これからの年金制度がどうなるか、方向性が示されているともいえますね。
