こんにちは。ファイナンシャルプランナーの福島佳奈美です。
今日、厚生労働省から、将来の厚生年金・国民年金の財政見通しが発表されました。
今後、年金はもらえるの？と不安に思っている方も多いと思いますので、ちょっと解説しますね。
これは、国民年金法という法律で、「少なくとも５年ごとに、年金事業の現況と今後の見通しについて報告書を作成しないといけない」・・・と決まっているもので、とてもインパクトのある発表です。
この発表の中で、今後の日本の人口や労働人口の変化や国民年金保険料の納付率、物価や賃金の変動を様々な形で予測して、年金制度がどうなるかを検証しています。
この報告書を見ていると、「所得代替率」という言葉がよく出ていきます。
「所得代替率」というのは、現役世代の手取り収入に対して、年金給付額がどのくらいの割合かを示すものです。平成26年度の「所得代替率」は、６２．７％ですので、約６割。
この「所得代替率」はこれから徐々に少なくなっていきます。政府は「所得代替率」５割を公約していましたが、それは維持できるということを検証しています。
一方で、平成６０年代後半には所得代替率が３５％～３７％に落ち込むケースも試算しています。これからの人口や労働力人口、経済状態によっては、現役世代の収入に比べて受け取る年金額がかなり少なくなることも予想しているのです。
高齢者の人口が増え、現役世代で支えるのが限界に近づいているのを感じますね・・・。
今回の発表で、いろいろなオプション案が示されて、年金の納付を65歳までにするとか、年金の受取開始年齢を遅くするとどうなるか、という案も示されていますが、長くなってしまったので、また次の機会にお話しますね。