2011年度の税制改正が成立

ようやく、2011年度の税制改正が成立しました。

私たちの生活に直接かかわる内容をいくつか取り上げてみます。

という記事で紹介しましたが、

年金受取型の生命保険が、

相続税と所得税の二重課税で違法だという判決を受けて、
2006年分以降の所得税について国が税金を還付することになっていました。

それが、今回は特例で2000年から2005年分まで還付することに。
2012年の6月29日までに還付請求しなければなりません。

また、贈与税では、住宅を取得する時に特別に適用される、
「住宅取得等資金の贈与の特例」が、住宅の新築などに先立って土地を取得する場合にも適用されることになりました。

ただし、贈与の都市の翌年3月１５日までに新築する必要がありますので、注意。
ちなみに、父母だけでなく祖父母からの贈与にも適用されます。今年は1000万円までが非課税です。

また、最近人気の外国為替証拠金取引（ＦＸ）の税制も変わります。
ＦＸ取引は取引所取引と店頭取引の2種類があり、
税制がぞれぞれ申告分離課税（税率２０％）と、総合課税（最高で５０％の税率）だったのが、申告分離課税に統一されることになりました。

税率が低くなり、損失が3年間繰り越すことができるというメリットはあるのですが、
総合課税だったら、ほかの雑所得（外貨預金の為替差益や公的年金など）と損益通算（利益と損失を相殺できる）が出来ていたのが、できなくなります。

ＦＸ取引などで多額の利益を出ても故意に申告しなかった場合は、罰則も新設されました。

5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金だそうです。
給与が2000万円を超える人や、給与以外の収入が20万円を終える人は、確定申告が必要です。

まだまだ、たくさんあるのですが、今日はこれくらいにしておきますね。

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